改正会社法ポイント解説Q&A 令和元年

ガバナンスの規律を強化。株主総会や取締役会の機能はどう変わるのか。企業法務のプロが１５０のＱ＆Ａで実務への対応を徹底指南！

目次 : 第１章　総論/ 第２章　電子提供制度/ 第３章　株主提案権/ 第４章　取締役の報酬等/ 第５章　補償契約/ 第６章　役員等のために締結される保険契約/ 第７章　社外取締役の活用等/ 第８章　社債の管理/ 第９章　株式交付/ 第１０章　その他の改正

【著者紹介】
岩崎友彦 : 長島・大野・常松法律事務所弁護士。１９９５年東京大学法学部卒業。１９９７年第一東京弁護士会登録。２００２年Ｈａｒｖａｒｄ　Ｌａｗ　ＳｃｈｏｏｌにてＬＬ．Ｍ．取得。その後２００２〜０３年Ｓｃｈｕｌｔｅ　Ｒｏｔｈ＆Ｚａｂｅｌ　ＬＬ．Ｐ（ニューヨークオフィス）、２００３〜０５年法務省民事局参事官室（会社法立案作業担当）にそれぞれ勤務

西村修一 : 長島・大野・常松法律事務所弁護士。２００４年早稲田大学法学部卒業。２００５年第一東京弁護士会登録。２０１１年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｏｕｔｈｅｒｎ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ　Ｇｏｕｌｄ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　ＬａｗにてＬＬ．Ｍ．取得。その後２０１１〜１２年にＨｅｒｂｅｒｔ　Ｓｍｉｔｈ　ＬＬＰ（ロンドンオフィス・東京オフィス）、２０１２〜１３年に住友商事株式会社にそれぞれ勤務。２０１８年〜青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師

濱口耕輔 : 長島・大野・常松法律事務所弁護士。２００１年東京大学法学部卒業。２００３年東京大学大学院法学政治学研究科修了。２００６年第一東京弁護士会登録。２０１２年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｖｉｒｇｉｎｉａ　Ｓｃｈｏｏｌ　ｏｆ　ＬａｗにてＬＬ．Ｍ．取得。その後２０１２〜１３年Ｓｕｌｌｉｖａｎ＆Ｃｒｏｍｗｅｌｌ　ＬＬ．Ｐ（ニューヨークオフィス）にて勤務。２０１６〜１８年東京大学法学部非常勤講師（民法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

大石格

１９６１年、東京都渋谷区生まれ。東京大学法学部卒、国際大学国際関係学科修了。８５年、日本経済新聞社入社。政治部で首相官邸、自民党などを取材。那覇支局長、政治部次長、ワシントン支局長、編集委員などを経て、２０１８年から上級論説委員兼編集委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

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