国内人権機関の意義と役割 人権をまもるシステム構築に向けて

「政府から独立した人権機関」の意義、その機能と役割を紹介。諸外国の国内人権機関を比較しつつ解説した待望の本。

目次 : 第１部　国内人権機関の意義と概要（国内人権機関の意義と国連パリ原則/ 国内人権機関の歴史的沿革と各国における設置の経緯/ 世界の国内人権機関/ 差別禁止法と国内人権機関）/ 第２部　国内人権機関の機能と活動（国内人権機関の機能/ 差別撤廃における国内人権機関の役割/ ビジネスと人権に関する国内人権機関の活動/ 国際人権法における国内人権機関の位置/ 障害者権利条約の実施措置における国内人権機関の位置）/ 第３部　日本における国内人権機関の設置に向けた動向（日本における人権救済制度の現状と問題点/ 人権擁護推進審議会と人権救済答申/ 人権擁護法案/ 人権擁護法案への批判と政府・与党の対応/ 自治体における人権救済制度/ 人権システムの確立と国内人権機関の設置を求める民間の提言）/ 資料（国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）/ 世界の国内人権機関一覧　ほか）

【著者紹介】
山崎公士 : １９４８年神奈川県生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得。国立国会図書館調査員、香川大学助教授・教授、新潟大学教授等を経て、２００９年から神奈川大学法学部教授。専門は国際法・国際人権法・人権政策学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）