新民事訴訟法

不朽の名著の新たな挑戦

　利用者の視点から基礎理論を再構築した旧版に、さらに納税者や社会一般の視点を加えて、新しい理論や疑問点を提起した改訂版です。
　利用者を置き去りにした理論に疑問をもち、「民事訴訟法理論はだれのためにあるか」を追究し続けた著者が、その集大成となる第６版を８年ぶりに刊行しました。
　今改訂では、紙面を従来の縦組みから横組みに刷新するとともに、記述等も全面的に見直し、読みやすさに工夫を凝らしました。常に新鮮な感覚で、あるべき方向を探求する「新堂民訴」のさらなる挑戦の書です。

目次
第１編　総　　論
　第１章　民事訴訟
　　第１節　民事訴訟制度の目的
　　第２節　民事訴訟と他の訴訟制度
　　第３節　民事紛争と民事訴訟
　　第４節　裁判所による民事紛争処理手続の種類
　第２章　民事訴訟法
　　第１節　民事訴訟法の意義
　　第２節　日本の民事訴訟法の沿革と将来
　　第３節　民事訴訟法理論の基本的特色
　　第４節　民事訴訟法における判例の役割
　　第５節　民事訴訟法の適用範囲
第２編　訴訟の主体
　第１章　裁 判 所
　　第１節　裁判所の組織
　　第２節　民事裁判権
　　第３節　管　　轄
　第２章　当 事 者
　　第１節　当事者の概念および確定
　　第２節　当事者能力
　　第３節　訴訟能力
　　第４節　弁論能力
　　第５節　訴訟上の代理人
第３編　第一審手続
　第１章　訴訟の開始
　　第１節　訴えの概念および各種の訴え
　　第２節　訴訟開始の手続
　　第３節　訴え提起の効果
　第２章　審判の対象
　　第１節　訴訟要件
　　第２節　本案判決の対象
　　第３節　当事者の意思による訴訟の終了――処分権主義
　第３章　訴訟準備活動とそのサポート・システム
　　第１節　現行法における訴訟準備活動のためのサポート・システム
　　第２節　情報開示義務の基本理念
　第４章　訴訟審理の進行
　　第１節　手続の進行と停止
　　第２節　手続進行における訴訟主体の役割
　第５章　当事者の弁論活動と裁判所の役割(審理の第１段階)
　　第１節　審理過程における当事者の行為
　　第２節　弁論活動を指導する原則
　　第３節　口頭弁論の手続
　第６章　当事者の立証活動と裁判所の事実認定(審理の第２段階)
　　第１節　総　　説
　　第２節　立証活動の目標
　　第３節　事実認定の方法
　　第４節　証拠調手続
　第７章　終局判決
　　第１節　裁判の意義
　　第２節　判決の種類
　　第３節　判決の成立
　　第４節　判決の効力
　　第５節　終局判決に付随する裁判
　第８章　複雑な訴訟形態
　　第１節　複数の請求をもつ訴訟
　　第２節　多数の当事者をもつ訴訟
　第９章　大規模訴訟等に関する特則
　　第１節　大規模訴訟
　　第２節　特許権等に関する訴え等
　第10章　簡易裁判所の訴訟手続および略式訴訟手続
　　第１節　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
　　第２節　少額訴訟に関する特則
　　第３節　督促手続
　　第４節　手形訴訟および小切手訴訟に関する特則
第４編　上級審手続
　第１章　上訴一般
　第２章　控訴審手続
　　第１節　控訴の意義
　　第２節　控訴の提起
　　第３節　控訴審の審理
　　第４節　控訴審の終局判決
　第３章　上告審手続
　　第１節　上告の意義
　　第２節　上告の提起
　　第３節　上告審の審理および終局判決
　第４章　抗告手続
　第５章　特別上訴
第５編　再審手続
第６編　訴訟費用
　第１章　民事訴訟とその費用に関する規律
　第２章　訴訟費用の負担
　第３章　訴訟上の救助
【事項索引・判例索引】

【著者紹介】
新堂幸司 : １９３１年生まれ。東京大学名誉教授・愛知大学名誉教授・弁護士・公益財団法人日弁連。法務研究財団名誉会長・日本司法書士会連合会顧問（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）