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M&A・組織再編会計で誤りやすいケース35

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基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784502419317
ISBN 10 : 4502419311
フォーマット
出版社
発行年月
2022年03月
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
追加情報
:
239p;22

内容詳細

M&Aや組織再編に関する会計処理は専門性が高く非常に難解なため、誤りやすい論点が多くあります。本書では、M&A・組織再編の実行時、実行後の各段階で頻出かつ間違えやすい会計処理を35ケース取り上げ、設例によりわかりやすく解説しています。また、M&Aや組織再編にはさまざまなスキームがあり、とり得る選択肢が複数あることから、実行前の検討事項として、スキームの選択による会計処理の違いについても言及しています。

目次 : 1 実行前の検討ポイント―スキームによって会計処理が変わる(グループ外企業の株式取得における会計処理の相違点(取得と株式交換)/ グループ外企業の事業統合における会計処理の相違点(合併と株式移転) ほか)/ 2 実行時の誤りやすい会計処理(株式取得/ 会社分割・事業譲渡 ほか)/ 3 実行後の検討ポイント(PMI業務における会計実務上の検討論点/ 決算期変更を行う場合の会計処理及び開示上の留意点 ほか)/ 4 実行後の誤りやすい会計処理(取得原価の配分(PPA)における暫定的な会計処理の確定処理/ のれんの減損の兆候判定 ほか)

(「BOOK」データベースより)

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読書メーターレビュー

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

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  • アルカリオン さん

    ひとまず流し読み。全体的には悪くなさそうだが、この本の「誤り」が早速一つ見つかった▼在外子会社取得の際の為替レートに関して、「みなし取得日レートを用いるのであれば、資本項目についても『取得日レート』ではなく『みなし取得日レート』にしないと『誤り』とある。しかし、この解釈は(本書も認める通り)会計基準の明文から導かれるものではない(むしろ反する)し、それ以上に、実は実務上はどちらでも全く同じことになる。「誤りである」と断ずるメリットは全くない。

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