職務発明規定 改正対応の実務

職務発明の権利が従業員帰属から企業側帰属へ向けて改正が進む特許法35条(職務発明制度)。本書では、企業の知財ビジネスに大きなインパクトを与える本改正に対して、現行法の問題点から最新の改正動向を解説。
改正案の概要~制度設計の在り方、さらに職務発明における焦点のひとつである「相当対価の算定」について詳述。会社の実情に応じた相当対価の制度設計から、その算定方式の根拠を展開。アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・スイスの各国法制度との比較、職務発明に関する13の近時裁判例を分析。
さらに、「職務発明を行った従業員が退職した場合」「営業秘密としての職務発明」「出向者、取締役による発明」など、実務上の諸問題に対して企業が取るべき方法を解説しています。企業知財部・弁理士が備えておくべき最新知識を網羅した一冊です。



著者について

高橋淳(たかはし じゅん)
弁護士・弁理士。法律事務所フラッグ所属。日本弁理士会能力担保研修会講師。主著に『職務発明規定変更及び相当対価算定の法律実務』(2014年 経済産業調査会)『不正競争防止法コンメンタール改訂版』(2014年 レクシスネクシス・ジャパン)『著作権法コンメンタール』(2013年 レクシスネクシス・ジャパン)など。
1998年 弁護士登録
2003年 日弁連知的所有権委員会(現:日弁連知財センター)委員に就任2005年 経済産業省主催「営業秘密の適正管理のあり方に関する研究会」委員に就任
2005年 特許庁工業所有権審議会臨時委員に就任
2008年 日弁連知財センター委員に就任
2011年 高橋法律特許事務所設立
2015年 法律事務所フラッグ設立

高橋淳 (書籍)

山梨県甲府市出身。朝日新聞記者。山梨日日新聞記者をへて２００６年に朝日新聞社に入社。北海道報道センター、東京本社社会部などを経て、特別報道部でひきこもりの状態にある人や家族についての取材を始める。２０２１年に朝日新聞デジタルと朝日新聞で連載した「＃ひきこもりのリアル『引き出し』ビジネス」が、いずれも

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