米国会社法の実務Q & A デラウェア州会社法に基づく設立・運営

実務上特に重要な条文を中心に詳解。基本的な説明に加え、豊かな実務経験に基づく考察も幅広く取り上げる。司法制度や税制など日米での違いについてコラムでやさしく解説。日英対訳の書式を豊富に収録。

目次 : 序　なぜデラウェア州会社法なのか/ １　総論/ ２　設立・基本定款・附属定款/ ３　株式/ ４　株主総会・取締役会/ ５　役員（取締役・執行役）/ ６　配当・自己株式の取得等/ ７　組織再編等/ ８　解散・清算/ ９　年次報告書・フランチャイズ税

【著者紹介】
竹田公子 : Ｍａｙｅｒ　Ｂｒｏｗｎ　ＬＬＰカウンセル（米国ニューヨークオフィス）。ウェルズリー大学卒業（Ｂ．Ａ．）、デューク大学ロースクール修了（Ｊ．Ｄ．）。ニューヨーク州弁護士。会社法、Ｍ＆Ａ、組織再編、銀行および投資顧問の規制等の企業法務全般において助言を行う。そのほかにも、紛争解決、雇用法、移民法等の企業活動に関連する広範囲な分野において実務経験を有する

佐川雄規 : ２００９年９月弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。２０１６年米国コロンビア大学ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）。２０１６年９月から２０１７年７月、ニューヨークのＭｏｒｇａｎ，Ｌｅｗｉｓ＆Ｂｏｃｋｉｕｓ法律事務所にて研修。２０１７年ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーおよび国内のＭ＆Ａを中心に助言を行っている。東京証券取引所上場部への出向経験を有し、金融商品取引法・上場会社規制にも強みを有する

藤田将貴 : ２００７年１２月弁護士登録、２００８年１月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、２０１５年４月アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。２０１６年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）。２０１６年９月から２０１７年７月、ニューヨークのＭｏｒｇａｎ，Ｌｅｗｉｓ＆Ｂｏｃｋｉｕｓ法律事務所にて研修。２０１７年ニューヨーク州弁護士登録。国際商取引、クロスボーダーおよび国内のＭ＆Ａ、倒産・事業再生を中心に助言を行う。大手総合商社法務部への出向経験を有する

田中健太郎 : ２００９年８月弁護士登録、同年９月ＴＭＩ総合法律事務所入所。２０１８年米国ミシガンロースクール終了（ＬＬ．Ｍ．）。２０１８年７月から２０１９年６月、ヒューストンおよびシカゴのＭａｙｅｒ　Ｂｒｏｗｎ　ＬＬＰにて研修。２０１８年１１月イリノイ州弁護士登録。クロスボーダーおよび国内のＭ＆Ａ・フランチャイズを中心に、企業法務全般の助言を行う。著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

竹田公子

Ｍａｙｅｒ　Ｂｒｏｗｎ　ＬＬＰカウンセル（米国ニューヨークオフィス）。ウェルズリー大学卒業（Ｂ．Ａ．）、デューク大学ロースクール修了（Ｊ．Ｄ．）。ニューヨーク州弁護士。会社法、Ｍ＆Ａ、組織再編、銀行および投資顧問の規制等の企業法務全般において助言を行う。そのほかにも、紛争解決、雇用法、移民法等の企業

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