農業問題 TPP後、農政はこう変わる ちくま新書

本間正義

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784480067616
ISBN 10 : 4480067612
フォーマット
出版社
発行年月
2014年01月
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
追加情報
:
237p;18

内容詳細

TPP参加後、日本の農業はどうなるのか。改革の機運が高まり、戦後長らく続いた農業の仕組みが、いま大きく変わろうとしている。だが、減反廃止、補助金の削減、法人の農地取得、農協の機能不全、農地の転用と集積の問題など、改革に立ちはだかる問題は山積している。本書では、農業政策の第一人者がTPP後を見据え、コメ、農地、農協にまつわる問題を丁寧に解きほぐす。日本農業が生き残るためには何をすればいいのか、進むべき針路を明快に描く。

序 章 農業のグローバル化を考える
第1章 日本の農業問題とは
第2章 農政の展開と農業問題
第3章 日本農業の弱点
第4章 TPPと日本農業
第5章 攻めの農業のために
第6章 農業の可能性を求めて

著者:本間正義(ほんま・まさよし)
1951年生まれ。東京大学農学部教授。1974年、帯広畜産大学卒業。1976年、東京大学大学院農学系研究科修士課程修了。1982年、アイオワ州立大学大学院経済学研究科博士課程修了。2010~12年に日本農業経済学会会長、第二次安倍政権で規制改革会議農業ワーキンググループ専門委員を務める。主な著書に、『現代日本農業の政策過程』(慶應義塾大学出版会)、『農業問題の政治経済学』(日本経済新聞社、第11回NIRA政策研究・東畑記念賞受賞)などがある。

【著者紹介】
本間正義 : 1951年生まれ。東京大学農学部教授。1974年、帯広畜産大学卒業。1976年、東京大学大学院農学系研究科修士課程修了。1982年、アイオワ州立大学大学院経済学研究科博士課程修了。2010〜12年に日本農業経済学会会長、第二次安倍政権で規制改革会議農業ワーキンググループ専門委員を務める。第11回NIRA政策研究・東畑記念賞受賞などがある(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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読書メーターレビュー

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  • 1.3manen さん

    食料問題と農業問題は違う。前者は途上国。後者は先進国で起きる問題という認識(011頁〜)。TPPと農業(019頁〜)では、構造改革の必然性を語られる。それはTPPの有無に関係なく、というのが著者のスタンス。わたくしは、TPPには特定秘密というか、秘密交渉にして「最終局面」と首相が指摘しているので、後々、如何に日本にとって不利な内容をのまされたのか、不安でいっぱいだ。安倍政権の農地中間管理機構(056頁〜)では、都道府県に置かれ、農地の出し手から農地を預かり、多数の地権者の農地を少数の受け手がまとめて利用。

  • Kei さん

    ISDS(投資家政府紛争処理)条項−外国企業や外国資本が投資先の国で不当な差別を受けた場合、当該企業はその国の政府に対して損害賠償を求める訴訟を起こすことができるというもの(17頁)。統計的には5年毎に実施される「農林業センサス」で「経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯または農産物販売額が年間15万円以上である世帯」を農家と定義している(32頁)。減反政策はいわば集団カルテルである。水田農家が国家指導の下、共同で生産調整をきて高価格を形成している。そのため、

  • 空飛び猫 さん

    日本の農業の今後。 変化の余地。 農業政策。

  • Kentaro さん

    農業は生命にとって必要不可欠な食料を生産する産業であり、この事をもって農業が他産業と決定的に違うと主張する。しかし、それは食料という生産物の重要性であって農業という産業の特性ではない。農業の生産物が農業従事者以上の収穫を得られるようになると、食料以外の生産活動に従事できるようになる。 農業の生産性向上あってこそ、その他の産業が栄えるための労働力が捻出できる。自由貿易により、海外で生産された食品を輸入することで、価格競争力がなくなると、国は関税をかけ、価格を維持する。そんな動きへの正当なアンチテーゼだ。

  • ぐっち さん

    農業に関して全く知識の無い状態で読んだが、農業の抱える問題点についてなんとなくは理解できたと思う。グローバル化の流れの中で農業分野も「変わる」ことが求められているのだと感じた。

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