「学び」をとめない自治体の教育行政 コロナと自治体5

緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのかが問われている。本書では「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、ＮＰＯなどの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方とともに「安全な」学校再開条件を勝ち取る過程のレポートからも多く学ぶことができる。

目次 : 第１章　コロナ禍の下での教育・学習の権利と地方自治体―日本国憲法の原則によるその展開のあり方（はじめに―生命の尊厳と学習・教育の権利/ 憲法の人権原則の確認１　基本的な人権規定を中心に　ほか）/ 第２章　新型コロナ感染症に教育はどう向き合ったのか（パンデミック下における医療資源の「配分と倫理」問題/ 学校一斉休校と学校における防疫指針　ほか）/ 第３章　新型コロナ禍の公民館・図書館・自然学校の取り組み（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう公民館の模索―試される「公民館の底力」/ 新型コロナウイルス感染症と「図書館」―どうしなやかにまなびつづけるか　ほか）/ 第４章　アメリカにおけるコロナ禍の学校再開―シカゴ教員組合の事例を中心に（教員組合の方針により異なる再開率/ コロナ保障、休業中の親に対する法的補償　ほか）

【著者紹介】
朝岡幸彦 : 東京農工大学教授。日本環境教育学会会長。自治体問題研究所理事

山本由美 : 和光大学教授。東京自治問題研究所理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）