事業者必携　記載例つき　民泊ビジネス運営のための住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き

旅館業法や住宅宿泊事業法について民泊全般に関する基本と必要書類の書き方、書式サンプルも掲載。特定の要求行為を行う客への宿泊拒否、事業譲渡による許可承継を認めた2023年12月施行の旅館業法改正や住宅宿泊事業法施行規則の改正に対応。建築基準法や消防法などの関連法令についてもフォロー。民泊ビジネス事業者、新規参入を考えている人、若手行政書士必携の書。



第1章 民泊をめぐる法律としくみ

第2章住宅宿泊事業法のしくみと手続き

第3章民泊ビジネスと旅館業の関係

【著者紹介】
服部真和 : 京都府出身、中央大学法学部卒業。服部行政法務事務所（経済産業省認定経営革新等支援機関）、シドーコンサルティング株式会社、ｓｙｎｃｌａｗ株式会社を経営。京都府行政書士会参与（元副会長）。日本行政書士会連合会デジタル推進本部委員（元理事）。事業者に対して、法規制のコンサルティングと、行政手続の支援を行い、ソフトウェアやコンテンツなどクリエイティブな側面における権利関係を適切に処理する契約書や諸規程の作成、公的融資や補助金を活用した資金調達を得意とする（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

服部真和

京都府出身、中央大学法学部卒業。服部行政法務事務所（経済産業省認定経営革新等支援機関）、シドーコンサルティング株式会社、ｓｙｎｃｌａｗ株式会社を経営。京都府行政書士会参与（元副会長）。日本行政書士会連合会デジタル推進本部委員（元理事）。事業者に対して、法規制のコンサルティングと、行政手続の支援を行い

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