法人税申告書　別表四、五のケース・スタディ 否認項目の受け入れを中心とした 平成21年度版

具体的な申告調整実務の基本である法人税申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」と別表五（一）「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」の記載方法を中心として、申告調整の実際を具体例に即しながら説明。ごく一般的なものを述べ、改訂版においては、平成２１年５月までの法人税関係法令の改正等に伴う所要の補正を行っている。読者からの質問のあった事例も追加した。

目次 : １　申告調整事項/ ２　申告書別表四と五（一）の機能と関係/ ３　売上に関する事項の処理/ ４　売上原価に関する事項の処理/ ５　販売費及び一般管理費に関する事項の処理/ ６　営業外収益等に関する事項の処理/ ７　営業外費用等に関する事項の処理/ ８　剰余金処分に関する事項の処理/ ９　資本等取引に関する事項の処理/ １０　消費税等に関する事項の処理

【著者紹介】
成松洋一 : 国税庁法人税課課長補佐（審理担当）、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て退官。現在、税理士。主要著書『減価償却資産の取得費・修繕費』（共著・税務研究会・第１５回日税研究賞奨励賞受賞）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

成松洋一

国税庁法人税課課長補佐（審理担当）、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、同調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長。現職、税理士。主要著書：減価償却資産の取得費・修繕費（共著・税務研究会・第１５回日税研究賞奨励賞受賞）企業会計と法人税（共著・税務経理協会・第２

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