プラットフォームビジネスの法務

岡田敦

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784785729219
ISBN 10 : 478572921X
フォーマット
出版社
発行年月
2022年01月
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
追加情報
:
434p;21

内容詳細

いざ、プラットフォーム法務の世界へ。特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の成立、個人情報保護法・プロバイダ責任制限法の改正など、最新の法令・海外の規制動向にも対応して大幅にアップデートした待望の最新版。

目次 : 第1章 プラットフォームビジネス法務の全体像(プラットフォームビジネスとは何か/ プラットフォームに関する法的論点)/ 第2章 分野別プラットフォームビジネスの概要と法的論点に関するQ&A(オンラインショッピングモール/ アプリケーション・マーケット/ サービス予約型プラットフォーム/ 検索サービス/ コンテンツ配信型プラットフォーム/ SNS型プラットフォーム/ シェアリングエコノミー型プラットフォーム/ マッチング型+プラットフォーム/ ヘルスケア型プラットフォーム/ FinTech/ モビリティ(MaaS)プラットフォーム)/ 第3章 プラットフォームビジネスに関わる主な法律の内容と論点(透明化法(「特定デジタルプラットフオームの透明性及び公正性の向上に関する法律」)/ 独占禁止法/ プライバシー保護規制(個人情報保護法など)/ プロバイダ責任制限法/ 取引DPF法)/ 第4章 海外におけるプラットフォーム規制の最新動向(EUにおけるオンラインプラットフォーム政策/ 米国におけるプラットフォーム規制および当局の動向/ 中国におけるプラットフォーム規制)

【著者紹介】
岡田淳 : 2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2007年ハーバード大学ロースクール修了。2007年〜2008年Weil,Gotshal & Manges法律事務所(シリコンバレーオフィス)で執務。2008年ニューヨーク州弁護士登録。2011年青山学院大学大学院経営学研究科客員教授。2017年経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員。2019年内閣府「スマートシティ分野アーキテクチャ検討会議」委員。2019年東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員。2019年東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員。2021年経済産業省「AIガバナンス・ガイドライン ワーキンググループ」委員。現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

中野玲也 : 2007年一橋大学経済学部卒業。2010年早稲田大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2018年コロンビア大学ロースクール修了(Harlan Fiske Stone Scholar)。2018年〜2019年Weil,Gotshal & Manges法律事務所(ニューヨークオフィス)で執務。2019年ニューヨーク州弁護士登録。現在、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

古市啓 : 2009年東京大学法学部卒業。2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2015年〜2017年みずほ証券株式会社投資銀行部門IBプロダクツグループに出向。2018年シカゴ大学ロースクール修了。2018年〜2019年Bryan Cave Leighton Paisner法律事務所(ロンドンオフィス)で執務。2019年ニューヨーク州弁護士登録。現在、森・濱田松本法律事務所シニア・アソシエイト弁護士

羽深広樹 : 2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2017年スタンフォード大学ロースクール修了。2019年ニューヨーク州弁護士登録。森・濱田松本法律事務所シニア・アソシエイト弁護士。現在、経済産業省ガバナンス戦略国際調整官および東京大学公共政策大学院非常勤講師。経済産業省では、AI・IoT社会のガバナンスモデルの設計や、デジタルプラットフォームに関する政策立案等を行う。2020年、世界経済フォーラムGlobal Future Council on Agile GovernanceおよびApoliticalによって、「公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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  • まさやん510 さん

    プラットフォームビジネスに関する法律問題について解説しているMHMの書籍の第二版。旧版からわずか1年で急激な動きがあったことを受け改定されたもの。プラットフォームの特性や各種プラットフォームビジネスの仕組みと固有の法律問題、関連する法律についての基礎知識、EU、アメリカ、中国のプラットフォーム規制という、盛りだくさんの内容。 類書としては青林書院から出ているもの以外にはあまり見当たらないので、プラットフォームビジネスに関する法的サポートに携わる人にとっては必読では。

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