検証　税法上の不確定概念

「公正妥当」「不相当に高額」「相当期間」「著しく不適当」ｅｔｃ．判決例・裁決例分析から導き出す「不確定概念」解釈の羅針盤。１１年の時を経て、最新法令・判例等を盛り込んで大幅改訂！

目次 : 不確定概念の考え方/ 不確定概念と租税法律主義/ 一般に公正妥当な会計処理基準/ 役員給与の損金不算入制度―定期同額給与における「業績の著しい悪化」/ 過大役員給与の「不相当に高額」/ 役員退職給与における「不相当に高額」/ 同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（法人税法）/ 同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（所得税法・相続税法）/ 行為計算否認における「不当に減少」（組織再編税制と連結納税制度）/ 交際費等における不確定概念/ 財産評価通達における「著しく不適当」/ 更正の請求における「やむを得ない理由」/ 加算税が課されない場合の「正当な理由」/ 税務調査における「必要があるとき」（質問検査権）/ やむを得ない事情/ 移転価格税制における独立企業間価格算定のための「最も適切な方法」/ 「専ら」

【著者紹介】
山本守之監修 : 昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザーとして租税政策論の教鞭をとっている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）