自治体経営リスクと政策再生

見過ごされてきた債務やリスクが自治体経営に迫る。組織改革、政策・施策・事務事業の再生を実現する考え方と手法を実践的な視点で解説。すぐに使えるハンドブック。

目次 : 第１章　自治体経営の進化とリスク（自治体経営の構造的変化/ 自治体経営の耐久力と公共政策の展開　ほか）/ 第２章　自治体経営・１９８０年代以降の理論と実践（管理から経営、行動志向型への転換/ ＮＰＭ理論　ほか）/ 第３章　総合計画・行政計画とＰＤＣＡサイクルの進化（行政計画のリスク管理機能の必要性/ 戦略的行政計画のあり方　ほか）/ 第４章　公営企業のあり方の検討（公営企業の特徴と直面するリスク/ 公営企業の経営原則　ほか）/ 第５章　情報化を基盤とした事務事業の進化（広域連携・官民連携による事務事業進化の視点/ 情報化を基盤とした事務事業進化の視点　ほか）

【著者紹介】
宮脇淳 : 北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授。１９５６年東京都生まれ。日本大学法学部卒業、１９７９年に参議院事務局参事、１９８９年株式会社日本総合研究所副主任研究員、１９９０年同研究所主任研究員、１９９８年同研究所主席研究員、同年１０月北海道大学法学研究科教授、２００５年同大公共政策大学院院長、２００７年内隔府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長兼務、２０１１年北海道大学公共政策大学院院長、２０１３年同大法学研究科教授、国土交通省国土審議会委員、文部科学省中央審議会専門部会委員、総務省下水道事業研究会座長、国・地方自治体審議会・研究会座長・委員など多数

佐々木央 : 株式会社富士通総研公共事業部プリンシパルコンサルタント。１９６５年青森県生まれ。中央大学法学部卒業、１９９１年に株式会社日本能率協会総合研究所に入社し、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。１９９９年に株式会社富士通総研に入社し、主に地方自治体及び中央省庁の行政評価・行政改革・総合計画策定などの行政経営改革、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。また、財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）における行政経営改革に関する研修講師など、地方自治体職員を対象とする研修講師も多数実施

東宣行 : 総務省大臣官房秘書課課長補佐。１９８０年和歌山県生まれ。２００３年東京大学法学部卒業後、同年総務省入省。２０１２年中国清華大学公共管理学院修了。山形県総務部財政課、総務省自治財政局財務調査課、和歌山市財政局長、総務省自治財政局公営企業課準公営企業室課長補佐などを経て、現在、同大臣官房秘書課課長補佐

若生幸也 : 株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント。１９８３年岐阜県生まれ。金沢大学法学部卒業、東北大学公共政策大学院修了。２００８年に株式会社富士通総研に入社し、総合計画策定・行政評価導入・見直し支援、事務事業改革支援などの自治体経営改革支援や国・地方自治体の地域政策・政策評価制度などの受託調査に取り組む。２０１１年〜２０１３年北海道大学公共政策大学院に専任講師として出向。２０１３年より現職。北海道大学公共政策大学院研究員、富山市まちづくりアドバイザー、岐阜県関市まちづくり市民会議アドバイザー、北海道芽室町議会サポーターなどを兼務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

宮脇淳

北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授。１９５６年東京都生まれ。日本大学法学部卒業、株式会社日本総合研究所等を経て、９８年北海道大学教授、２００５年同大学公共政策大学院院長。０７年内閣府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長、国土審議会委員、中央教育審議会専門部会委員、中野区、船橋市、鎌ケ谷市他

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