株主提案と委任状勧誘

令和元年改正会社法（株主提案の提出議案数の制限、株主総会資料の電子提供制度の導入等）、２０２０年適用開始の改正外為法（対内直接投資制度等の見直し）等への対応のほか、第２版刊行後の学説・判例・実務の進展を織り込み、全体の構成を見直した最新版。

目次 : 第１章　株主提案・委任状勧誘の全体像（株主の議決権行使を取り巻く環境/ 株主とのエンゲージメント　ほか）/ 第２章　招集通知発送前の攻防（株主提案権の行使/ 会社側による株主提案の適法性等の確認　ほか）/ 第３章　招集通知発送後の攻防（委任状獲得に向けた活動/ 株主総会開催前の準備）/ 第４章　株主総会当日の運営（入場審査/ 議事進行　ほか）/ 第５章　株主総会終了後の対応（株主総会検査役の対応/ 議決権行使書面、委任状の備置　ほか）

【著者紹介】
太子堂厚子 : 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。東京大学法学部卒業

松下憲 : 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。コーネル大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。米国のＫｉｒｋｌａｎｄ＆Ｅｌｌｉｓ　ＬＬＰ（シカゴオフィス）で執務（２０１２年〜２０１３年）。京都大学法科大学院非常勤講師（Ｍ＆Ａ法制担当）（２０２２年〜）

若林功晃 : 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部卒業。ミシガン大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業。Ｈｅｒｂｅｒｔ　Ｓｍｉｔｈ　Ｆｒｅｅｈｉｌｌｓ法律事務所（東京オフィスおよびロンドンオフィス）にて執務（２０１７年〜２０１８年）。法務省民事局出向（会社法・商事法担当、２０１９年〜２０２１年）

金村公樹 : 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科・東京大学法科大学院卒業。ペンシルベニア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）