図解・表解　純損失の繰戻しによる還付請求書の記載チェックポイント Withコロナ時代に知っておくべき還付請求手続

「純損失の金額の繰戻し還付請求」の制度、適用手続と還付請求書の書き方がわかる。「純損失の金額の繰戻し」と「純損失の金額の繰越し」の税額の違いがイメージできる。巻頭のフローチャートで事業を「廃止」「譲渡」「休止」した場合、事業者が死亡した場合など２２のケースを確認。還付請求書と各年分の確定申告書の関係も解説。

目次 : 第１部　制度解説編（純損失の繰戻し制度の概要/ 純損失の繰戻し還付請求の手続等/ 事業の譲渡、廃止などの場合の純損失の繰戻し還付請求の特例/ 相続人等の純損失の繰戻し還付請求/ 純損失の繰戻し控除をする順序　ほか）/ 第２部　記載例編（本年分の純損失の金額の全部を前年分に繰り戻す場合/ 本年分の純損失の金額の一部を前年分に繰り戻して、残額を翌年分に繰り越す場合/ 本年に事業を廃止し、総所得金額の計算上生じた純損失の金額の全部を前年分に繰り戻す場合/ 本年に事業を廃止し、総所得金額の計算上生じた純損失の金額の一部を前年分に繰り戻して、残額を翌年分に繰り越す場合/ 本年に事業を廃止し、本年分の純損失の金額は繰り越して、前年分の純損失の金額を前前年分に繰り戻す場合　ほか）

【著者紹介】
天池健治 : 昭和５７年、東京国税局配属。資産税、所得税、法人税調査、土地評価、審理事務に従事。平成１９年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。天池＆パートナーズ税理士事務所開設、証券アナリスト協会検定会員、宅地建物取引士、税務会計研究学会会員、社団法人日本租税研究会会員、政治資金監査人、公認不動産コンサルティングマスター

佐々木信義 : 昭和５２年、東京国税局配属。東京国税局、税務大学校、国税不服審判所等で所得税事務、審理事務、審査事務、訴訟事務等に従事。令和元年税務署長を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）