顧問先の海外取引は大丈夫!?中小企業の税務調査　傾向と対策ガイドブック

目次 : 第１章　今なぜ中小企業が移転価格調査のターゲットになるのか/ 第２章　国税当局はＢＥＰＳ対応を考えた取組みを推進―国際戦略トータルプランから見えてくる日本の税制の方向性/ 第３章　移転価格税制の基礎を知る/ 第４章　中堅・中小企業を対象とした移転価格調査とは/ 第５章　国外関連者に対する寄附金/ 第６章　中小企業が備えておいた方がよい移転価格文書類とその書き方/ 第７章　押さえておきたいその他の国際税務

【著者紹介】
多田恭章 : 税理士。一般社団法人租税調査研究会主任研究員。１９６７年１２月、埼玉県蕨市生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、東京国税局に入局。平成２年から約２４年間にわたり東京都内の税務署（法人課税部門、国際税務専門官）や東京国税局（移転価格調査、事前確認審査、法人課税課）、国税庁（国際業務課）に勤務し、主に法人の税務調査や国際税務に関する業務に従事。平成２６年１０月、税理士登録

宮口貴志 : １９６７年７月、東京都大田区生まれ。創価大学法学部卒業後、税金の専門新聞社に約２０年勤務。税理士業界の専門紙および税金の専門紙の編集長、取締役などを歴任し、２０１１年３月に同社を退職。その後、公認会計士、税理士などの人材紹介会社のディレクターを経て、２０１８年１０月、税・会計のコンテンツ制作およびメディア事業を手がける株式会社ＺＥＩＫＥＮメディアプラスを設立。現在、同社の代表取締役社長の傍ら、会計事務所ウオッチャー、ＴＡＸジャーナリストとして執筆活動などを展開。また、会計事務所向けに支援を行う一般社団法人租税調査研究会理事長・事務局長を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

多田恭章

税理士。一般社団法人租税調査研究会主任研究員。１９６７年１２月、埼玉県蕨市生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、東京国税局に入局。平成２年から約２４年間にわたり東京都内の税務署（法人課税部門、国際税務専門官）や東京国税局（移転価格調査、事前確認審査、法人課税課）、国税庁（国際業務課）に勤務し、主に法人

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