要件事実の考え方と実務

スリムかつスマートな標準テキスト！８年ぶり改訂の第３版では、売買契約紛争の重要論点、賃金・時間外手当・解雇予告手当請求訴訟、消費者契約関係訴訟を新たに収録、さらに充実！基本的な考え方から、事件類型別の訴訟物、請求原因、抗弁・再抗弁、さらに記載例までを詳解！待望の最新版！

目次 : 第１部　要件事実の考え方（要件事実と法律実務家養成/ 要件事実の意義/ 請求原因/ 抗弁/ 再抗弁　ほか）/ 第２部　要件事実と実務（土地明渡請求訴訟/ 建物収去（退去）土地明渡請求訴訟/ 登記関係訴訟/ 土地・建物所有権確認請求訴訟/ 動産引渡請求訴訟　ほか）

【著者紹介】
加藤新太郎 : 昭和２５年生。博士（法学・名古屋大学）。司法修習生（２７期）、昭和５０年裁判官任官（東京、名古屋、大阪、釧路に勤務）、司法研修所教官（民事裁判担当）、司法研修所事務局長、東京地方裁判所判事（部総括）、司法研修所上席教官（裁判官研修担当）を経て、平成１７年新潟地方裁判所長、平成１９年水戸地方裁判所長、平成２１年東京高等裁判所判事（部総括）

細野敦 : 昭和３９年生。昭和６２年司法試験合格、昭和６３年一橋大学法学部卒業、司法修習生（４２期）、平成２年東京地方裁判所判事補、平成６年司法研修所付、平成８年鹿児島地方・家庭裁判所名瀬支部判事補、平成１０年最高裁判所事務総局広報課付、平成１２年東京地方裁判所判事、平成１３年宮崎地方裁判所判事、平成１７年東京地方裁判所判事、平成２０年裁判官退官、弁護士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

加藤新太郎

弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問）。博士（法学、名古屋大学）。１９５０年愛知県生まれ。１９７３年名古屋大学法学部卒業。１９７５年裁判官任官。その後、東京、名古屋、大阪、釧路に勤務。１９８８年司法研修所教官、１９９２年同事務局長。１９９８年東京地裁判事（部総括）。２００５年新潟地裁所長、

プロフィール詳細へ