政策保有株式の実証分析 失われる株式持合いの経済的効果

多く持つほど利益率が低く、取引関係の維持・強化にはつながらない。買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪”のように残る株式持合い。綿密な分析から、もはやそのメリットが乏しいことを明らかにする。

目次 : 本書の問題意識と用語の定義/ 第１部　政策保有株式（株式持合い）の成立（株式の集中化とその漂流―戦前〜１９５０年代/ 株式持合いの本格化/ 企業集団の形成と株式持合い/ 株式持合いの変質とバブル崩壊/ コーポレート・ガバナンスと政策保有株式の時代）/ 第２部　政策保有株式の実証分析（株式持合いの効果と経済的影響―先行研究のレビュー/ 実証分析で用いるデータの特徴/ 政策保有株式と会計数値の関係/ 株式売却前後の会計数値の比較/ 政策保有株式の売却行動の決定要因/ 日本企業の安定株主の実態/ 議決権の価値算出の一試案）/ なぜ、持合いを続けるのか―日本企業への提言

【著者紹介】
円谷昭一 : 一橋大学大学院経営管理研究科准教授。２００１年、一橋大学商学部卒業。２００６年、一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士（商学）。埼玉大学経済学部専任講師、准教授を経て、２０１１年より現職。２０１９年、韓国外国語大学客員教授。日本ＩＲ協議会客員研究員（２００７年〜）。日本ＩＲ学会理事。２０１３年、経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築を考える〜」委員、経済産業省「企業会計とディスクロージャーの合理化に向けた調査研究」委員、２０１７年、りそなアセットマネジメント「責任投資検証会議」メンバー。専門は、ディスクロージャー、ＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）、コーポレート・ガバナンス研究（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）