試験研究費の会計と税務

日本基準・ＩＦＲＳを適用した開示例を収録！平成２７年度税制改正までを織り込んで解説！

目次 : 第１編　研究開発費の会計処理（日本基準編）（日本の会計基準における研究開発費の処理/ 研究開発費等会計基準の背景/ 研究及び開発の定義　ほか）/ 第２編　研究開発費の会計処理（国際的な会計基準編）（日米欧それぞれの会計基準における研究、開発の定義/ 研究活動・開発活動に含まれるものとそうでないもの/ 研究開発活動として認識される原価要素　ほか）/ 第３編　試験研究費の税務処理（税務上の試験研究費の意義・範囲/ 税務上の試験研究費と期間費用との関係/ 試験研究費に関連する税務上の制度）

【著者紹介】
中村元彦 : 公認会計士・税理士。昭和６３年慶応大学経済学部卒業。平成２年から平成１５年まで太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）に勤務し、平成１５年に独立開業。上場会社・公益法人等の税務・会計・監査・コンサルティング業務、システムコンサルティング業務等に従事している。現在、日本公認会計士協会において常務理事に就任している。その他に情報処理技術者試験委員、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科准教授を務めている

中村友理香 : 公認会計士・税理士・社会保険労務士。平成３年東京大学経済学部卒業。平成３年から平成９年まで太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）に勤務し、平成１０年に独立開業。非営利法人（学校法人、公益法人等）を中心とした会計監査・税務・会計・コンサルティング業務、その他人事労務管理コンサルティング等にも従事している。元日本公認会計士協会東京会公益法人委員会委員

吉田健太郎 : 公認会計士。平成４年慶応義塾大学経済学部卒業。同年太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入社。平成６年公認会計士登録。監査部門、リサーチ部門を経て、平成１８年７月より３年間、（財）財務会計基準機構（企業会計基準委員会）に出向。現在は、太陽有限責任監査法人の品質管理部に勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

中村元彦

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授、博士（政策研究）。公認会計士、税理士、ＣＩＳＡ（公認情報システム監査人）、公認不正検査士（ＣＦＥ）。１９８８年慶應義塾大学経済学部卒業、２０１５年千葉商科大学大学院政策研究科単位取得退学、２０１６年博士（千葉商科大学大学院政策研究科）。日本公認会計士協会

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