M & A支援業務による会計事務所の成長戦略 改訂版

後継者難の企業支援が
事務所の新たな武器となる！

単なる税務・会計業務から脱却し
M&A支援で付加価値を生み出す戦略を紹介！

日本企業の3分の1が後継者未定――。中小企業庁の推計によると、2025年時点で70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達しています。そのうち約半数の127万人（日本企業全体の1／3）が後継者未定とされており、今後倒産や廃業が相次ぐことが懸念されます。こうした状況は、企業を顧問先としている会計事務所の経営基盤を揺るがしかねない深刻な事態といえます。さらに顧問先の減少に加え、今後は受託していた業務の一部がAIに代替される可能性があり、従来の帳簿作成や決算業務を行うのみでは安定した経営が難しい時代が到来しています。
会計事務所がこうした環境の変化に対応し生き残っていくためには、付加価値の高い業務に取り組み新たな顧客を開拓していかなければなりません。その有力な選択肢の一つとして著者が挙げているのが、「大廃業時代」における第三者承継のニーズをとらえた「M&A支援業務」です。
行政書士の資格を持ち、M&A成約実績100組以上という豊富な経験をもつ著者は、M&A支援業務は単なる事業承継の支援にとどまらず、その支援を通じて経営者との関係がより深まることで、経営全般に関わるアドバイザリー業務へと発展させることも可能になると訴えています。こうした著者の考えをまとめた前著『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』は、M&A業務に取り組むための実践的なガイドブックとして多くの会計事務所から高い評価を得ました。
本書では前著に引き続き、最新の日本経済や会計事務所がおかれている状況を踏まえ、M&A支援業務を導入するための具体的なプロセスを詳しく解説しています。また、M&A仲介会社との協業の進め方など、実務に即したノウハウを詳しく紹介するとともに、M&A支援業務の成功事例も豊富に取り上げています。
日本全体で企業数が減少していくなか、会計事務所が生き残っていくためには新たな収益の柱が必要です。生き残りをかけて成長戦略を模索しているすべての会計事務所におすすめの一冊です。

※本書は2023年発行の『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』の内容を、現在の経済情勢などを踏まえて加筆・修正した改訂版です。

【著者紹介】
上夷聡史 : 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター執行役員コンサルタント戦略営業部統括部長。行政書士。２００２年青山学院大学法学部卒業後、法律事務所ＭＩＲＡＩＯ入所。会社倒産・民事再生申立、債権回収、企業法務、企業再生、中国ビジネス（進出・Ｍ＆Ａ・撤退）、経営コンサル業務などを行う。２０１０年行政書士事務所開設、Ｂｒａｎｄ　Ｎｅｗ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社を設立し、アパレルブランド立ち上げに関わる。その後２０１１年日本Ｍ＆Ａセンターへ入社、譲渡案件の開拓業務を中心に携わり現職に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

上夷聡史

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター執行役員コンサルタント戦略営業部統括部長。行政書士。２００２年青山学院大学法学部卒業後、法律事務所ＭＩＲＡＩＯ入所。会社倒産・民事再生申立、債権回収、企業法務、企業再生、中国ビジネス（進出・Ｍ＆Ａ・撤退）、経営コンサル業務などを行う。２０１０年行政書士事務所開設、Ｂｒａｎｄ

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