アメリカ捜査法 LexisNexisアメリカ法概説

米国刑事捜査をとりまく法規制を包括的に解説。米国ロースクールでの圧倒的シェアを誇るテキストの全文翻訳。弁護人依頼権や捜索・押収＝抑留、職務質問の限界、違法収集証拠排除法則、ミランダ・ルール、適正手続の保障など、多くの領域で日本の刑事訴訟法にも影響を及ぼす米国捜査法を、７００にものぼる判例とともに解説。シリーズ第９弾。

目次 : 刑事手続への入門/ 刑事手続に関する包括的な政策/ 権利章典の刑事手続への組込み/ 修正４条：概観/ 修正４条：「人、家屋、書類、そして私的財産」/ 修正４条の概念１―「捜索」/ 修正４条の概念２―「押収＝抑留」/ 修正４条：「相当な理由」/ 逮捕/ 捜索令状：総論〔ほか〕

【著者紹介】
ジョシュア・ドレスラー : オハイオ州立大学ロースクール教授

アラン・C.ミカエル : オハイオ州立大学ロースクール教授・同ロースクール院長

指宿信 : 成城大学法学部教授。博士（法学）。北海道大学大学院を経て、鹿児島大学、立命館大学で教鞭を執る。２００９年より現職。専門は刑事訴訟法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

ヨシュア・ドレスラー

オハイオ州立大学ロースクール（Ｆｒａｎｋ　Ｒ．Ｓｔｒｏｎｇ法学寄付講座）教授。現代のアメリカ刑事法学を代表する研究者の１人として、著書・論文ともに多数。アメリカ・ロースクール協会刑事司法部会の前会長であるとともに、アメリカ法律協会、アメリカ犯罪学会、およびＳｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｒｅｆｏｒｍ

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