令和4年・6年の民法改正でこう変わる! Q & A 家族法制

◆令和6年民法改正〔離婚後共同親権・養育費など〕を中心に、実務上重要である令和4年民法改正〔懲戒権・女性の再婚禁止期間の見直しなど〕のポイントも織り込みながらQ＆A（60問）形式によりコンパクトに解説しました。
◆弁護士はもとより、今後重要な役割を担う家庭裁判所関係者にとっても、必要な理解が得られます。

主な設問
令和6年改正から
・改正法で共同親権が選択できるのは、どのような場合でしょうか。現行法との違いを指摘しつつ教えてください。
・子の出生後の離婚以外の場合に共同親権が選択される場合を2つ挙げてください。そして、その場合の要件について教えてください。
・父母双方が親権者であって、特定の事項について意見の対立がある場合、改正法はどのように調整しているのか、教えてください。
・法定養育費制度はなぜ創設されたのでしょうか。また、法定養育権の計算方法などについても教えてください。
・父母の婚姻中の、別居親と子の交流に関する規律が整備された理由を教えてください。
・財産分与の期限が離婚後2年から5年に延長された理由を教えてください。
・未成年養子縁組及びその離縁の代諾に関して改正が行われた経緯を教えてください。
令和4年改正から
・令和4年改正前822条の懲戒権に関する規定が削除されたことによる影響を教えてください。
・嫡出推定制度の改正に伴って変更になった制度についてポイントを教えてください。
・女性の再婚禁止期間が廃止された経緯を教えてください。
・嫡出否認制度に関する規律の見直しがされた理由を教えてください。