消費者契約法からみた不動産取引

消費者契約法と宅地建物取引業法とは、法律の目的や保護の対象に違いがあります。
消費者契約法は、消費者契約に関する包括的な民事ルールを規定。宅地建物取引業法は、購入者の利益を保護し、宅地建物の流通の円滑化を図ることが目的です。

一般財団法人不動産適正取引推進機構で不動産取引に係る消費者保護に関する相談が寄せられることも多いことから、不動産取引において消費者契約法がどのように適用されているかを理解できるようにまとめました。
不動産に関する苦情や相談が数多く持ち込まれる国民生活センター、消費生活センター等では、回答に苦慮する場面もあると聞いています。
また、宅地建物取引業の要としての立場である宅地建物取引業者にとっても、適正・公正に業務を行うためには、改正を重ねている消費者契約法に関する知識と紛争事例である判例を理解しておくことが不可欠です。
本書が、消費者契約法と宅地建物取引業法の基本的な知識を埋める一助になり、紛争予防と紛争解決の指針になれば、幸いです。

【著者紹介】
宇仁美咲 : 関西学院大学法学部卒業、弁護士（大阪弁護士会所属）、関西学院大学大学院司法研究科非常勤講師（平成１６年４月から平成２０年３月、法情報調査・法文書作成、建築紛争法）　［委員等］法務省関係：司法試験予備試験考査委員（令和２年度〜４年度、民法）。国土交通省関係：社会資本整備審議会産業分科会不動産部会臨時委員、不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会委員、民法改正に対応した不動産取引に係る契約書等に関する検討会各委員、不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会委員等、国土交通大学校講師（専門過程宅地建物取引研修）、一般財団法人全国建設研修センター講師（用地職員のための法律実務）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）