変容する現代社会と株式の法的性質 株式に所有権性は認められるのか 早稲田大学エウプラクシス叢書

株式については、ある種の所有権性が認められるというのが、これまでの通説・判例であった。しかしこの考え方は、激しく変動する現代社会のなかで見直しを迫られているのではないか。英米法の議論をふまえつつ、暗号資産の法的性質にも論及した最新研究。

目次 : 序章　問題の所在と本書の検討方法・構成/ 第１編　イギリス会社法における株式の法的性質（株式会社および株式の性質/ 株主はｐａｒｔ　ｏｗｎｅｒか）/ 第２編　アメリカ会社法における株式の法的性質（株式はｐｒｏｐｅｒｔｙか/ 人的財産としての株式/ 株式の法的性質から生じる法的諸問題）/ 第３編　日本の会社法において株式の所有関係の変容を示唆する事例（株式の法的性質―トヨタＡＡ型種類株式/ 株式買取請求権制度における「非流動性ディスカウント」の示唆/ 暗号資産の法的性質―暗号資産は無体動産か）/ 終章　本書のまとめと株式の所有権性の再検討の方向性

【著者紹介】
四方藤治 : １９７７年、京都大学法学部卒業。２０１１年、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了、ファイナンス修士（専門職）。２０２０年、早稲田大学大学院法学研究科研究指導修了退学、博士（法学）。１９７７年、日産自動車（株）入社。海外部、欧州部、財務部、部品事業部などを経て、１９９１年より欧州の海外子会社で７年間勤務。１９９８年、本社帰任後、「日産リバイバルプラン」や「日産１８０」計画などコーポレート・プロジェクト・メンバーの一員として、カルロス・ゴーンＣＥＯが推進した子会社・関連事業売却、ＡＴ（自動変速機）事業再編や中国東風汽車集団との合弁会社設立交渉など様々な事業再編案件を担当。ＣＥＯオフィスでのＣＦＴ活動事務局やＬＣＶ（小型商用車）事業部の立ち上げに参画後、２００５年、初のＭ＆Ａ活動専門部であるＭ＆Ａ支援部を設立。事業買収・売却や組織再編案の発掘・審査・提案・実行の責任部署として様々な案件を推進。手がけた案件は累計２００件を超える。この経験から、株式会社とは何か、株式とは何かについての法学研究を志す。２０１３年、日産自動車（株）退職。２０１２年〜２０１８年、中央大学大学院国際会計研究科兼任講師。２０１４年〜２０１８年、スリランカＥｘｐｏｌａｎｋａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＰＬＣ独立社外取締役。２０１９年、亜細亜大学法学部非常勤講師、早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター招聘研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）