いま、改めて「部落地名総鑑」差別事件を問う ヒューマンライツベーシック

目次 : １　「地名総鑑」差別事件とは（「地名総監」差別事件の発端/ 事件の概要/ 作製・販売の動機/ 購入の動機/ 事件が物語る深刻かつ根深い部落差別の実態）/ ２　事件の背景とその後の取り組みの成果（戸籍制度面での差別撤廃の取り組み/ 採用制度面での部落差別撤廃に向けた取り組み/ 浮き彫りになった興信所、探偵社の差別的体質/ 企業の「水も漏らさない」就職差別の実態/ 「地名総鑑」差別事件に対する取り組みの成果）/ ３　「地名総鑑」差別事件は終わっていない（「地名総鑑」を保持している企業があるとの投書/ パケット通信で大阪や和歌山の部落のリストを掲載/ パソコン通信を使って被差別部落の所在地を確認/ パソコン通信で同和地区かどうかを尋ねた事件/ 皇太子妃の内定にあたって皇室専門の興信所員が徹底調査）/ ４　形をかえて存在しつづける「地名総鑑」（大阪府部落差別調査等規制等条例に違反した興信所が発覚/ 大量の差別身元調査事件が発覚　ほか）/ ５　差別撤廃に向けた新たな対応と今後の課題（職業安定法の改定/ 「プロバイダー責任制限法」の施行　ほか）

【著者紹介】
友永健三 : 部落解放・人権研究所所長、世界人権宣言大阪連絡会議事務局長、反差別国際運動日本委員会理事、大阪市立大学非常勤講師、関西学院大学非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

友永健三

１９４４年、大阪市生まれ。（社）部落解放・人権研究所理事・所長、世界人権宣言大阪連絡会議事務局長、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）事務局次長などを歴任。現在は、（一社）部落解放・人権研究所名誉理事、反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）顧問、公益財団法人住吉隣保事業推進協会理事長、関西学院大学非常勤講師などを務め

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