業種別にわかるデータ保護・活用の法務Q & A

Ｑ＆Ａ形式で、データ保護・活用に関する法務対応、ビジネス上の規制をわかりやすく解説！業種別（ＩＴ、製造、金融、医療）の視点も盛り込み、素朴なギモンに丁寧にこたえる。法務部門、情報システム部門、データビジネス部門、経営者にお勧めの１冊。

目次 : 第１章　データ保護・活用の基礎知識/ 第２章　令和２年改正個人情報保護法の解説/ 第３章　データ保護に関する法務―総論/ 第４章　データ活用に関する法務―総論/ 第５章　業種別　データ保護・活用に関する法務（全業種共通/ ＩＴ業/ 製造業/ 金融業/ 医療業）

【著者紹介】
北條孝佳 : 西村あさひ法律事務所・カウンセル弁護士。１０年以上警察庁技官として、各種サイバー攻撃の解析業務などに従事。現在、弁護士として、企業の危機管理やサイバーセキュリティ対策、事案対応等に従事するほか、一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント協議会専門委員、国立研究開発法人情報通信研究機構招へい専門員、一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会理事ほか、都道府県警察をはじめ全国各地での講演活動も行っている。総務省発信者情報開示の在り方に関する研究会構成員（２０２０年）、内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたタスクフォース構成員（２０１９‐２０２０年）

阿久津匡美 : 弁護士（２００８年登録、第二東京弁護士会所属）。業務においては、新しい知的財産といわれる情報財に関する領域を得意とし、データの利活用を行う新しいビジネスやＭ＆Ａ、共同開発、産学連携等に関する助言、秘密情報等の情報管理や紛争への助言、個人情報保護に関する助言や漏えい対応を取り扱う。２０１４年１０月から２年間、経済産業省経済産業政策局知的財産政策室に任期付公務員として勤務。経済産業省ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会作業部会構成員、日本弁護士連合会知的財産センター委員等を務める

河野龍三 : 法務省法務総合研究所国際協力部教官・検事。東京、那覇等の各地検で捜査・公判を担当。２０１８年から２０２０年まで、個人情報保護委員会事務局に出向。監視・監督室企画調整官として、国内の立入検査のほか、フェイスブックに対する行政指導等、海外事業者の漏えい事案に対処するとともに、各国のデータ保護当局との執行協力にも従事。現在は、東南アジア等の開発途上国への法整備支援を担当している

山岡裕明 : 八雲法律事務所・代表弁護士、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたタスクフォース構成員（２０１９‐２０２０年）。情報法を専門とし、企業のサイバーセキュリティ対応、知的財産紛争、システム紛争、ドメイン紛争を中心に扱う。サイバーセキュリティに関する論文を多数執筆（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）