改正証券取引法・金融商品取引法のポイント 平成19年施行

いつまでに何をしなければならないのか？―行為規制から内部統制へ。金商法対応のポイントをわかりやすく解説。内閣府令案・検査マニュアル案を織り込み改訂。

目次 : 序章　全体像の把握/ 第１章　開示書類虚偽記載・不公正取引の罰則強化等/ 第２章　開示制度の拡充/ 第３章　金融商品取引法/ 第４章　改正金融商品販売法の要点/ 第５章　その他/ 第６章　監督指針および検査マニュアル/ 資料

【著者紹介】
児島幸良 : １９９２年京都大学法学部卒業。１９９４年京都大学大学院法学研究科修士課程（民事法専攻）修了。１９９７年弁護士登録（東京弁護士会所属）。２００２年ハーバード・ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）修了、サンフランシスコ市Ｍｏｒｒｉｓｏｎ　＆　Ｆｏｅｒｓｔｅｒ法律事務所で執務。２００３年１０月金融庁総務企画局企画課に出向、金融審議会（証券取引法改正）及び法制審議会（会社法現代化、商法改正による電子公告制度導入）担当。２００４年１２月森・濱田松本法律事務所復帰。２００５年内閣官房・法令外国語訳・実施推進検討会議作業部会メンバー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

児島幸良

弁護士。児島綜合法律事務所代表弁護士。ハーバード・ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）卒業後、金融庁総務企画局企画課出向。京都大学法科大学院法学研究科フェロー、早稲田大学大学院法務研究科客員教授、同志社大学大学院司法研究科客員教授

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