財政再建のためには消費税増税を直ちに実施すべきだ。政財界のみならず、マスコミからも知識人からも大合唱である。しかし消費税ほど不公平な税制はない。滞納率一位というところからもわかろうってものだ。日本に比べて諸外国の消費税率が高いと言われているが、諸外国と日本とでは課税対象が異なる上に、国民負担という点で捉えれば、日本も諸外国もさして変わらない。橋本龍太郎が消費税率を引き上げた際、国民負担は9兆円増えたし、小泉純一郎は消費税率は引き上げなかったものの、やはり国民負担は9兆円も増やした。つまり、諸外国と同じように国民負担を消費税率に換算すれば、日本も10%は軽く越えており、諸外国では無料の医療・教育費を含めれば、日本の消費税率は世界一高いとも言える。政財界・マスコミ・知識人が大合唱の消費税増税で財政再建という雑音に耳を馴らされてしまった国民はまだ消費税のカラクリに気づいていない。ただ、消費税に限らず税制は専門用語も多く、仕組みも複雑でわかりにくい。本書ももっとわかりやすく書かれていればもっと話題になったのだが、財政再建どころか、前回の消費税増税で明らかになったように、消費税増税で逆に税収は落ち、生活保護は増える。今からでも遅くはないので、国民一人ひとりが政府・役人・財界・マスコミ・御用学者の嘘に惑わされずに、自らの頭で考え行動し、消費税増税を阻止しなければならない。