世界の空き家対策 公民連携による不動産活用とエリア再生

米山秀隆

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784761526863
ISBN 10 : 4761526866
フォーマット
出版社
発行年月
2018年08月
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
追加情報
:
206p;19

内容詳細

なぜ、海外では空き家が放置されないのか?アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の空き家を「負動産」にしないエリア再生術。

目次 : 1章 日本と海外の空き家対策最前線/ 2章 アメリカ―空き家の発生を抑える不動産流通システム/ 3章 ドイツ―公民連携で空き家対策からエリア再生へ/ 4章 フランス―多彩な政策と公民連携による空き家リサイクル/ 5章 イギリス―行政主導で空き家を市場に戻す/ 6章 韓国―スピード感のある空き家整備事業

【著者紹介】
米山秀隆 : 富士通総研経済研究所主席研究員。1963年生まれ。筑波大学第三学群社会工学類卒業。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て現職。専門は住宅・土地政策、日本経済

小林正典 : 一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長。1970年生まれ。ハーバード大学大学院修士課程(都市計画・都市政策専攻)修了。国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長等を経て現職

室田昌子 : 東京都市大学環境情報学部教授。1957年生まれ。東京工業大学社会理工学研究科博士課程修了。博士(工学)。武蔵工業大学(現・東京都市大学)講師、准教授を経て現職。専門は都市計画、居住環境、コミュニティ再生。2001年日本不動産学会賞研究奨励賞、2003年都市住宅学会論文賞、2017年日本不動産学会論説賞等受賞

小柳春一郎 : 獨協大学法学部教授。1954年生まれ。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学。東京大学博士(法学)。山梨大学教育学部講師、同助教授を経て現職。主な著書に『震災と借地借家―都市災害における賃借人の地位』(成文堂、日本不動産学会著作賞受賞)など

倉橋透 : 獨協大学経済学部教授。1959年生まれ。東京大学経済学部卒業。ケンブリッジ大学大学院土地経済研究科修士課程修了。東京大学博士(工学)。1981年建設省入省。建設省住宅局、新潟大学法学部助教授(出向)、千葉大学法経学部助教授(出向)等を経て2005年より現職。さいたま市空家等対策協議会長等を兼務。専門は公共政策(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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読書メーターレビュー

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  • バトルランナ− さん

    日本は登記は任意 戦後、高度経済成長期に住宅の質が劣化した。 土地が値上がりしていたのでそれほど問題と捉えていなかった。 買うならば新築。 空家率。埼玉県は3番目に低い。 低いが数は問題。 更地にすると固定資産税が最大6倍。 売却、賃貸は1割。 米国は住宅供給会社と個々の消費者との間で解決すべきものであり、国が介入する領域では無いという伝統的な考え方がある。 ドイツは持ち家比率がヨーロッパでも低い。 100年以上が14%。 イングランドは人口増加傾向。移民難民問題あり。3点。

  • エリナ松岡 さん

    章ごとに各国の空き家対策が書かれているのですが、どうも僕自身の基礎知識が足りないことに起因しているのか、分かったような分からないような、あまり差異が感じられませんでした。できればもうちょっと読みやすいと助かるんですが… 必要そうであれば時間をおいてまた読んでみようと思います。それにしても前回読んだ空き家ビジネスの本同様、今回も執筆陣が妙に高学歴で?? 空き家問題とはそれほど難しいのか。

  • テキィ さん

    日本より私権へ公権力が介入する感じ もちろん根拠あり、ステップ踏んで

  • りゅう さん

    卒論の資料として拝読。日本だけでなく海外での空き家事情。日本は海外と違い住宅の中古市場が未発達なので海外と比べて空き家率が高い。

  • ぞだぐぁ さん

    日本の現状と外国での空き家対策について複数著者が章を分担して書いている本。カテゴリーは論文集? 通勤の途中に明らかな廃墟があり、近所に住民が亡くなってから市が買い取って宅地になった家もあったので関心があって読んだ。田舎の土地を相続しても管理できないってパターンは結構あるだろうし、相続全体の放棄以外に自治体による土地の買取などできれば農地の集約による企業農家など使い道も広がるしいいと思う。

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