戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法 国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う

目次 : 第１章　教育基本法「自主制定論」の虚妄―いまなお文部科学省を呪縛する米国教育使節団『報告書』（教育基本法は日本人が自主的に制定したのか/ 四大指令によって解体された日本の教育/ ＧＨＱの間接支配の象徴「舵取り委員会」/ コントロールされていた教育刷新委員会/ 「愛国心」を否定してきた「個人の尊厳」規定　ほか）/ 第２章　教育基本法の理念はＧＨＱの密室介入の産物だった―「愛国心なき個性尊重」も「両性の特性に配慮しない男女共学」も「不当な支配」もＧＨＱによって押し付けられたものだった（国家の独立が問われている/ 自主的な教育改革を否定したＧＨＱ/ リモート・コントロール/ 第一の介入―「愛国心」の排除/ 「不当な支配」もＣＩＥが強制　ほか）

【著者紹介】
椛島有三 : 昭和２０年佐賀県生まれ。昭和４５年日本青年協議会を結成し、月刊誌『祖国と青年』を主宰。昭和５３年結成の「元号法制化国民会議」、昭和５６年結成の「日本を守る国民会議」の事務局長を歴任し、現在「日本会議」（会長、三好達・元最高裁長官）事務総長

江崎道朗 : 昭和３７年東京都生まれ。九州大学文学部哲学科卒業の後、月刊誌『祖国と青年』編集長を経て平成９年から日本会議事務総局に勤務、政策研究を担当。共著に『日刊共鳴二千年史』（上智大学ヨゼフ・ロゲンドルフ賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）