帰属財産研究 韓国に埋もれた「日本資産」の真実

李大根

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784163913438
ISBN 10 : 4163913432
フォーマット
出版社
発行年月
発売延期未定
日本
共著・訳者・掲載人物など
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追加情報
:
488p;19

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読書メーターレビュー

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

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  • まうやお さん

    膨大な資料を丹念に読み込み、時代ごとに詳細に分析してあります。一見、親日の主張が強く見えますが、自国を憂いてのことだろうということが最後の章でわかります。

  • Go Extreme さん

    なぜ帰属財産なのか: 植民地遺産としての帰属財産 いまになって問題として取りあげる理由 日本資産の流入課程: 序論ー資料・概念・用語の問題 資金の類型別流入額 流入資金の総合と評価 帰属財産の形成過程:SOC建設 産業施設 帰属財産の管理:米軍政時代 韓国政府時代 解放後の韓国経済の展開と帰属財産: 植民地遺産としての帰属財産 1950年代の経済と帰属財産 1960年代の韓日協定と帰属財産

  • もmo さん

    流し読み。

  • ワシじゃ さん

    余りに膨大かつパターンが同じなので飛ばし読みした。 まぁつまらないのだが、日本国の歴史の一部であり貴重な記憶財産でもある。 それにしても韓国人はなぜこれ程までに発展途上人なのか。そう言えばフランスのTGVを手本にした韓国高速鉄道のKTX 仏人技師がメンテナンス依頼を受けて来韓・・・。交換部品の在庫リストは?言われ『そんなのないニダ』と言ったとか?

  • depo さん

    図書館。敗戦国日本は海外資産の全てを連合国に没収された。ところがその中には民間人の資産も含まれ、当時の国際法の慣例では民間人の資産は没収できないことになっていた。韓国ではその民間人の資産も含んでアメリカに没収され、それが韓国に譲渡された。日韓基本条約の交渉ではそれも問題となったが、1965年の日韓請求権協定で、8億ドルの有償無償の援助を日本が行うことで日韓相互の請求権をチャラにすることが合意された。今日、日韓基本条約も請求権協定も無効だという主張が韓国で為されているが、すると日本の請求も行えることになる。

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