上念司

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経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済 講談社プラスアルファ新書

上念司

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基本情報

ジャンル
：
文芸
ISBN/カタログNo
：
ISBN 13 : 9784062915212
ISBN 10 : 4062915219
フォーマット
：
本
出版社
：
講談社
発行年月
：
2018年02月
発売国
：
日本
追加情報
:
２３８ｐ；18

内容詳細

　東芝の不正経理、日産自動車の検査不備、神戸製鋼の検査データ改竄……なぜ今、バブル経済を牽引した日本の代表的企業に不祥事が続発しているのか、そして業績が低迷しているのか？　実はその裏には、経団連企業が政権と一体化して既得権を死守していくなか、創造力を失っていった実態が隠されている。
　３９０兆円もの企業の内部留保は、いったい誰のためにあるのか？　この巨額マネーの向かう先を変えれば、景気回復が鮮明となってきた日本経済は、再び成長期を迎える！

目次
序　章　小泉進次郎の慧眼
第１章　３９０兆円の内部留保の真実
第２章　経団連と大企業の大罪
第３章　日本人の働き方が悪いのか
第４章　日本のベンチャーが凄い
終　章　消費増税に見る経団連の陰謀

【著者紹介】
上念司 : １９６９年、東京都に生まれる。中央大学法学部法律学科卒業。日本長期信用銀行、臨海セミナーに勤務したあと独立。２００７年、勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立し、取締役・共同事業パートナーに就任。東日本大震災に際しては勝間氏と共に「デフレ脱却国民会議」を設立し、事務局長に就任。震災対策として震災国債を日本銀行の買いオペ対象とすることを要求。白川方明総裁までの日本銀行の政策を強く批判してきた（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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  • てつのすけ さん

    読了日：2020/02/27

    なぜ、企業団体である経団連が、消費税の増税を容認するのかが理解できた。著者が懸念している通り、消費税増税により景気の後退が現実味を帯びてきている。さらに、追い討ちをかけるようにコロナウイルスの影響で、世界的な景気低迷も起こりうるかもしれない。このような状況においては、増税よりも減税を行い、可処分所得を増やすことが適切な対応だろう。我々国民は、報道の正否を判断する能力を高める必要があるのではないであろうか。

  • さきん さん

    読了日：2018/11/10

    経団連や新聞社がなぜ財務省の増税論調に同調するのかを詳しく解説。そもそも経済がわかっていない説、自分だけに見返りがあると踏んでいる説など。自分が読むよりはやはり、経団連や新聞社の社員、経営者に見てもらいたい。日本におけるベンチャー企業や零細企業は本当に過酷な環境にもまれているんだなということを実感する。著者のいいところはデータを下手にいじらないでしっかりと載せているところ。

  • mazda さん

    読了日：2020/04/04

    霞が関が絡んだ瞬間、事業がうまくいかなくなる意味がわかる気がします。自分たちが天下る先を作るために規制を緩める一方で、企業側は利益確約でお互いWinWinということになるので、天下り先を作れるような大企業は楽して得する結果になります。中小企業こそが本当の力を持っているのに、こういった動きが中小の力を吸いでしまい、結果国力があがらない、ということでしょう。お願いだから、邪魔だけしないでほしいものです。

  • まゆまゆ さん

    読了日：2018/08/15

    現状維持を望み、政府の応援団と化している経団連を批判していく内容。内部留保が積み上がるのは再び緊縮財政によって景気低迷が起こると経営者が考えているから、という理由はしっくり来る。そもそも内部留保は利益剰余金のことで、ほとんどが投資にまわっていて従業員に簡単に還元できるようなものではない。他に生産性向上のためには需要喚起といった話や創業者と経営者では社長としてのメンタリティが違うといった話が興味深い。

  • トラ さん

    読了日：2018/03/17

    興味深かったです。リフレ派の立場からの経済本になります。内部留保、経常収支黒字など、様々な基礎を概観できたと思います。ただ、需要喚起策の提示がほとんど無いのと、「デフレは貨幣現象」の立場にいるためか、金融緩和に頼りきりなのが気になりました。実際、国内企業が海外に投資するのは、国内の需要が乏しいからだと思うのですが「経営者が悪い」だけで割り切れるものでもないと感じました。経団連や増税政治家への批判は、同意します。

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上念司

１９６９年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立１９０１年の日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。２００７年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任（現在は代表取締役）。２０１０年、米国イェール大

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