ハンク  |  沖縄県  |  不明  |  24/May/2015

沖縄戦において激しい地上戦が繰り広げられたが「日本唯一の地上戦」という表現に違和感を覚える。かつて日本統治下にあった国・地域も実質的には「日本」でありその地域においても激しい戦闘があったし、「本国」という意味で日本といっても硫黄島でも激しい地上戦があったが、あの戦いを無視するということなのかな？それと集団自決や空襲に関しても沖縄以外の地域でもあったわけで、沖縄「だけ」が悲惨な戦争を体験したのではない。沖縄戦の話は集団自決とセットで語られることが多いと思うが、集団自決があった地域と無かった地域があった。特に沖縄本島では、アメリカ軍がいち早く上陸した地域において集団自決は無かったと言われている、それに加え本島の中部・北部では戦闘らしい戦闘も無く比較的「平和」であったと聞いている。今日、他府県と沖縄の戦争に対する温度差が沖縄差別の「根源」とされているが、沖縄内においても先の沖縄戦に関して温度差があるのは事実である。「沖縄は捨て石にされた」と非難する者もいれば、「国への尊い奉仕であった」と主張する者もいる。沖縄において様々な意見があるにも関わらず”沖縄差別”という構図を一方的に作り出し異論を認めない社会になっているのが現状である。戦争の体験を後世に伝承することは大切であると思うが、それを政治利用したり片方だけの歴史観が全てであるかのような言い方は良くない。戦時中の事だけではなく現在沖縄で問題提起されている基地移設に関しても同じことが言えるのではないか。沖縄は基地の「過重」負担とされ”差別”のシンボルとなっているが、過去を振り返ってみるとアメリカ軍が基地返還を申し出た際に基地反対派はそれを拒んだ経緯がある。それにも関わらず連日の様に反米感情を煽るのはどうかと思し、沖縄住民を欺く様な政治的パフォーマンスはやめて欲しい。基地を拒みながらも補助金(一括交付金)に依存した行政運営を行うのが沖縄の現状であり、この”タテマエ”が沖縄の「本音」であるかの様に報道され”ホンネ”の部分は公然の秘密ということになっている。歴史・基地・カネ、と３つの要素が複雑に絡み合い、一般の住民が知らないところで基地の利害関係者を潤している。それと気になることがある、翁長氏が那覇市長時代に「(辺野古移設の方針は)変えることは出来ないので反対を言うことで振興策が多く取れる」(産経新聞2014.10.28)との発言をした様である。この報道が本当であれば...この先どうなることやら。地元沖縄の政治関係者・マスコミが語ることのない「真実」があり、それが表に出てこない為に知りえなかった事がある。これまで多数の出版物によって新たな発見があると思うが、それは氷山の一角なのかもしれない。最後になるが、基地反対派の考え方に異議を唱えたり、都合が悪い事・矛盾点を指摘しただけで”沖縄差別”であるとか憎しみを煽るような活動はおかしいと思うし、容認されるべきではない。