Toshiaki Tachibana

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脱「成長」戦略

Toshiaki Tachibana

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Product Details

Genre
：
Business&Economics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784000259255
ISBN 10 : 4000259253
Format
：
Books
Publisher
：
岩波書店
Release Date
：
December/2013
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
広井良典 ,  

Content Description

少子高齢化、家族構造の変化、雇用の不安定化、格差の拡大、疲弊する地域…変容する日本社会において社会保障制度が担う役割はますます大きくなっている。アベノミクスが目指す「成長」でこれらの問題がうまく解決するのか。短期的な「成長」思考を越えて、環境・福祉・経済が鼎立する「定常社会」という日本社会の姿、「新しい福祉国家」への道を考える。

目次 : 第１章　成長戦略はバラ色か（「成長」という考え方の系譜/ 高度成長の時代の考え方では/ 教育が成長を支えるのか/ 成長だけが目標か）/ 第２章　変容した社会保障の基盤（家族は再度担い手となり得るか/ 今も企業は社会保障の担い手か/ 地域コミュニティの可能性/ 政府が支えた方がいいのだろうか/ 年金制度はどうすべきか/ 医療・介護の問題点は/ 生活保護をどうすべきか）/ 第３章　成長に代わる考え方とは―「定常社会」への構想（「定常社会」を考える思想/ ケアの思想/ 幸福論から）/ 第４章　「定常社会」とは何か（環境・福祉・経済の鼎立は可能か/ 目指すべき社会を財政は支えられるのか/ 目指すべきは定常社会/ 定常社会の鍵はローカリゼーション/ 「自立」するのは中央か地方か）

【著者紹介】
橘木俊詔 : １９４３年生まれ。小樽商科大学卒、大阪大学大学院修士課程修了、ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．）。京都大学教授を経て、同志社大学経済学部教授。その間、仏米英独で教育・研究職。専攻は経済学

広井良典 : １９６１年生まれ。東京大学卒、同大学院総合文化研究科修士課程修了、旧厚生省勤務を経て、千葉大学法経学部教授。この間マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）客員研究員。専攻は公共政策及び科学哲学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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  • ダンボー1号

    読了日：2015/11/21

    高い評価をする本とは自分がぼんやり思い考えていたことを論理的に文章にされている本でしょう。もう経済成長は望まないと言うより最優先に考えない。アメリカを目指すのではなくヨーロッパを目指した高負担・高福祉社会こそ新しい豊かな暮らしであると。高度成長期を知らずローカル志向強い若者が「定常」社会を作るだろう・・・その通りだと思います。ただし成長しようと思わないとゼロ成長すら厳しい。米国依存のままではそれも厳しく依存しないなら別の問題も出てくる。借金問題もある。日本はピークを超えたと言う認識は必要。

  • 脳疣沼

    読了日：2016/02/16

    隣の芝生は青い、の典型ではないか？対談形式ってこともあるが、おじさんが、「いやぁ、疲れたからゼロ成長でもよくない？ほら、物質的な豊かさでは衰退しても、心が豊かならそれでいいじゃん！」と言っているようにしか聞こえず、福祉国家に希望が持てないのである。消費税上げたってすぐに回復するから大丈夫！とか普通に書いてるし、いったい経済学者とはなんなのか？要は、働き疲れた定年退職後のおじさんが自分の人生と重ね合わせて未来を語れば、こういう本ができるということである。

  • kumonosuke

    読了日：2014/03/19

    少子高齢化でだんだん日の出勢いもなくなり、安定成長国になるのだろうか。成長産業が福祉、リサイクル、省エネ…では堪らない。ヨーロッパではドイツを除き、フランス、イギリスなどは人口は着実に増えている。やはり人口減少をストップすることが何はともあれ第一優先の成長戦略と思うが…

  • takao

    読了日：2019/10/14

    ・環境問題などで物質的成長が抑えられると、定常社会（幸福など内面へ）へと向かう。 ・日本では、社会保障は広くみると、家族、コミュニティ、企業で支えられてきたが、それらが崩壊するにつれ、税の方向へ向かう。 ・定常社会の鍵はローカリゼーション

  • まゆまゆ

    読了日：2014/02/25

    供給サイドを重視する経済成長理論から離れて、社会保障（共助）としてパイをどう分けあうかを議論すべき。これからの日本は家族や共同体（共助）に依存できず、個人の収入も増える見込みがなければ自助も期待できない。そうすると高負担高福祉型の社会になっていくのだろう…との指摘には納得。

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