亡国の武器輸出 防衛装備移転三原則は何をもたらすか

戦後７０年「戦争をしない国」を築き上げてきた日本。政府も「武器輸出禁止三原則」を「平和国家であること」の基本原則と宣言してきた。ところが『防衛装備移転三原則』により軍需産業強化の政策が進められ、軍産学複合体が動き出している。「武器輸出大国」への進行を食い止めるため、いま、何をなすべきか！

目次 : 第１部　武器輸出禁止から武器輸出国に変容する日本（武器輸出三原則はどのように成立し、どのように骨抜きされていったか/ 憲法９条の具現化として武器輸出三原則はあった/ 「防衛装備庁」が武器輸出の旗振り役として発足した　ほか）/ 第２部　世界の武器輸出入と武器ビジネスのしくみ（アジア地域で急拡大する武器取引/ 世界の武器が中東に流れ込む―軍需産業の「成長市場」で起きていること/ 国・軍需企業で何が起きているのか　ほか）/ 第３部　軍学共同から軍産学複合体に向かう日本（「軍学共同」は「軍産複合体」の前哨戦である/ なぜ、研究者は軍学共同に加担するのか/ 大学が軍事、武器開発に関わらないという原点に戻るために　ほか）

【著者紹介】
池内了 : 名古屋大学・総合研究大学院大学名誉教授。宇宙物理学・宇宙論、科学・技術・社会論専攻

青井未帆 : 学習院大学大学院法務研究科教授。憲法学専攻

杉原浩司 : １９６５年生まれ。武器輸出反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表。軍学共同反対連絡会などに参加（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）