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M & A・組織再編会計で誤りやすいケース35

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Product Details

Genre
：
Business&Economics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784502419317
ISBN 10 : 4502419311
Format
：
Books
Publisher
：
中央経済社
Release Date
：
March/2022
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
EY新日本有限責任監査法人 ,  

Content Description

Ｍ＆Ａや組織再編に関する会計処理は専門性が高く非常に難解なため、誤りやすい論点が多くあります。本書では、Ｍ＆Ａ・組織再編の実行時、実行後の各段階で頻出かつ間違えやすい会計処理を３５ケース取り上げ、設例によりわかりやすく解説しています。また、Ｍ＆Ａや組織再編にはさまざまなスキームがあり、とり得る選択肢が複数あることから、実行前の検討事項として、スキームの選択による会計処理の違いについても言及しています。

目次 : １　実行前の検討ポイント―スキームによって会計処理が変わる（グループ外企業の株式取得における会計処理の相違点（取得と株式交換）/ グループ外企業の事業統合における会計処理の相違点（合併と株式移転）　ほか）/ ２　実行時の誤りやすい会計処理（株式取得/ 会社分割・事業譲渡　ほか）/ ３　実行後の検討ポイント（ＰＭＩ業務における会計実務上の検討論点/ 決算期変更を行う場合の会計処理及び開示上の留意点　ほか）/ ４　実行後の誤りやすい会計処理（取得原価の配分（ＰＰＡ）における暫定的な会計処理の確定処理/ のれんの減損の兆候判定　ほか）

（「BOOK」データベースより）

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  • アルカリオン

    読了日：2022/07/01

    ひとまず流し読み。全体的には悪くなさそうだが、この本の「誤り」が早速一つ見つかった▼在外子会社取得の際の為替レートに関して、「みなし取得日レートを用いるのであれば、資本項目についても『取得日レート』ではなく『みなし取得日レート』にしないと『誤り』とある。しかし、この解釈は（本書も認める通り）会計基準の明文から導かれるものではない(むしろ反する)し、それ以上に、実は実務上はどちらでも全く同じことになる。「誤りである」と断ずるメリットは全くない。

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