税財政民主主義の課題

全ての税金が生存権保障の目的税といえるのはなぜか、なぜ、軍事費などの後年度負担はおかしいのか、どうして、コロナ給付金に課税してはならないのか、インボイス（適格請求書）とたたかう観点とは、マイナンバー法（番号法）を形骸化させた運動とは、無認可保育所を消費税非課税にさせた根拠とは―税に関わる問題を日本国憲法の原則にもとづいて考える。

目次 : 第１章　そもそも税金とは何か　憲法にもとづいた集め方と使い方（法律による課税・納税の要求が近代税制を成立させた/ 行政庁との対応/ 行政手続法の活用　ほか）/ 第２章　新自由主義と軍事大国化のもとでの税財政の変貌（戦争の反省と財政/ 法人税のあり方と実態/ 社会保障を削減する消費税　ほか）/ 第３章　ルールある経済社会の土台としての税財政民主主義（財源を生む応能負担原則/ 予防法学としての請願権/ 市民要求による消費税法改正実現例　ほか）

【著者紹介】
浦野広明 : 立正大学法制研究所特別研究員（税法学）、日本民主法律家協会副理事長、日本租税理論学会理事、不公平な税制をただす会共同代表。税理士（税理士試験合格科目＝簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法）。衆議院予算委員会中央公聴会で公述人（２０１２年３月２日、２０１９年２月２６日）。立正大学法学部教授・立正大学大学院法学研究科教授、立正大学法学部客員教授、立教大学経済学部・早稲田大学社会科学部・日本大学法学部の非常勤講師など歴任。大学卒業後全自交日本観光交通労働組合執行委員長（長期労働争議組合）を経て、民主団体事務局、税理士事務所で働きながら、税理士試験に挑戦し、税理士試験合格（１９８０年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）