統治機構改革は教育をどう変えたか 現代日本のリスケーリングと教育政策

１９９０年代から２０００年代初頭にかけて進められた日本の統治機構改革は、教育行政をどう変えたのか。本書は行政改革や地方分権改革等からなる統治機構改革がもたらした教育行政の変化を、政策を担う単位の再編を意味する「リスケーリング」の概念に拠りながら分析。中央政府と地方政府の融合的関係が顕著で、「政治の論理」と「教育の論理」が入り混じる教育行政の実態解明に新たな光を当て、政治の判断が教育に何をもたらすのかを解き明かしていく。

目次 : 序章　「教育の論理」と政治の判断/ 第１部　教育・市場・政治（政治改革と教育改革―連動性についての検討―/ 政府間関係の再編―地方分権改革と平成の大合併による変化―/ 教育行政システムの確立と変革圧力―統治機構改革がもたらすリスケーリングへの教育の対応―）/ 第２部　リスケーリングと教育（教育行政における空間構成とスケール―教員人事の「最適」追求―/ 教員人事の再編は進んだのか？―地方分権後の自治体の対応―/ 教育行政における中間（ｍｉｄｄｌｅ）―中間単位問題を通して見る日本の教育事務所―/ イギリス教育政策におけるリスケーリング―日本との比較のために―）/ 終章　教育行政研究の「失われた環」をつなぐ

【著者紹介】
〓久恭子 : １９７３年生まれ。現在、立命館大学法学部教授

砂原庸介 : １９７８年生まれ。現在、神戸大学大学院法学研究科教授

本多正人 : １９６６年生まれ。現在、愛知教育大学教育学部教育ガバナンス講座教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）