事例で解説 自治体のための個人情報保護法運用ガイド

目次 : 第１章　個人情報保護法制一元化とその課題（〓野祥一）/ 第２章　東京都の事例―個人情報等の取扱い、開示・訂正・利用停止請求、行政機関等匿名加工情報（平松優太）/ 第３章　福岡県の事例―条例要配慮個人情報の規定整備・保有個人情報開示請求における任意代理人からの請求（福岡県総務部県民情報広報課）/ 第４章　福岡市の事例―開示請求手続を中心とした制度改正への対応（吉野靖啓）/ 第５章　春日井市の事例―死者に関する情報の取扱い（吉永公平）/ 第６章　古賀市の事例―地方公共団体における仮名加工情報の有用性について（内裕治）/ 第７章　八王子市の事例―個人情報等の取扱い・開示決定期限・審議会設置継続に関する制度運用の問題（越智博明）/ 第８章　武蔵野市の事例―個人情報保護審議会の位置づけ等（内田直人）/ 第９章　地方自治体からの質問事項（〓野祥一）/ 補論　地方自治体におけるデジタル化、ＡＩの利活用とその規制（〓野祥一）

【著者紹介】
〓野祥一 : 九州産業大学地域共創学部地域づくり学科教授。早稲田大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修了（修士課程）。東京都職員として交通局、衛生局、情報連絡室、政策報道室、都市計画局、収用委員会事務局、生活文化局で３２年間勤務し退職。大阪経済法科大学法学部准教授を経て現職。情報公開制度及び個人情報保護制度については、情報公開課及び各所属局における制度担当者として、約２０年の実務経験を有する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）