マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務

金融庁において、ガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、ＦＡＴＦ第４次相互審査対応を担当した執筆者らが、ＦＡＴＦおよび当局の目線を踏まえながら、法規制や実務対応を徹底解説！２０２１年８月公表のＦＡＴＦ第４次対日相互審査報告書対応！マネロン・テロ資金供与対策を理論面と実務面の双方向から整理。コラム＆実務的な対応事例を交えて初学者にもわかりやすく解説。

目次 : 第１章　マネロン・テロ資金供与対策の背景（マネロン・テロ資金供与対策の意義/ マネロン・テロ資金供与対策における国際協調）/ 第２章　マネロン・テロ資金供与対策に関する法規制（全体像/ 犯収法　ほか）/ 第３章　リスクベース・アプローチ（リスクベース・アプローチとは/ リスクの特定　ほか）/ 第４章　各業態のマネロン・テロ資金供与リスク（暗号資産交換業者/ 資金移動業者　ほか）/ 第５章　金融機関に求められる実務対応（顧客管理/ フィルタリング　ほか）

【著者紹介】
高橋良輔 : 弁護士法人御堂筋法律事務所・弁護士。２０１０年３月京都大学法学部卒業、２０１２年３月京都大学法科大学院修了、２０１３年１２月弁護士登録、２０１６年１０月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０１８年１０月より弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。金融レギュレーション、コンプライアンス（ＡＭＬ／ＣＦＴ・反社会的勢力・企業不祥事）の分野を得意とし、内閣府「ＦＡＴＦ勧告の遵守に向けたＮＰＯ法人に関するリスク評価及び周知・広報内容等の調査」に関する有識者検討会委員なども務める

大澤貴史 : 牛島総合法律事務所・弁護士／ニューヨーク州弁護士。２００８年３月東北大学法学部卒業、２０１０年３月東北大学法科大学院修了、２０１１年１２月弁護士登録、２０１７年５月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（ＬＬ．Ｍ．）、２０１７年９月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０２０年１月より牛島総合法律事務所にて実務再開。マネロン・テロ資金供与対策をはじめとしたグローバルコンプライアンス、不祥事対応、Ｍ＆Ａ、支配権争奪等を主に取り扱う

津田慧 : 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・弁護士。２０１４年９月一橋大学法学部卒業、２０１５年１２月弁護士登録、２０１６年１月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所、２０１８年１０月金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０２１年４月より一橋大学大学院法学研究科博士後期課程。弁護士および金融庁における実務経験を基礎にしながら、主に金融レギュレーションに関する研究を行う

宮田穣 : プロティビティＬＬＣ。２００５年３月大阪大学法学部卒業、２００５年４月東京三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）、２０１８年４月金融庁監督局総務課（資金洗浄対策分析官）、総合政策局リスク分析総括課（金融証券検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、２０２０年２月よりプロティビティＬＬＣ。一貫した金融業界における実務経験を背景としてプロティビティＬＬＣでは、主に預金取扱機関、金融商品取引業者、資金移動業者、暗号資産交換業者等の金融機関に対し、ガバナンス、リスク・コンプライアンス、内部監査等に関する支援を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）