監査等委員会設置会社のベストプラクティスq & A

監査等委員会設置会社導入から10年の実務の集積

監査等委員会設置会社の実務上の法的な悩みを151のQAで解消する一冊。監査等委員会設置会社の運営に精通する弁護士が、監査等委員会や監査等委員の活動、監査等委員会設置会社における株主総会・取締役の運営をはじめとする実務対応の留意点を、端的にわかりやすく解説。

【著者紹介】
須崎利泰 : 阿部・井窪・片山法律事務所弁護士（２００２年登録）。第一東京弁護士会　総合法律研究所　金融商品取引法研究部会　前部会長（２０１８〜２０２２年）。企業買収・売却・提携・再編等のＭ＆Ａや、会社法分野、倒産・企業再建分野を中心に、広く企業法務全般に携わっている

鈴木正人 : 潮見坂綜合法律事務所弁護士（２００２年登録）。ニューヨーク州弁護士（２０１０年登録）。第一東京弁護士会　総合法律研究所　金融商品取引法研究部会　部会長（２０２２年〜）。２０１０〜２０１１年まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局にて課長補佐、専門検査官として勤務。会社法、金商法、ガバナンス構築支援等の企業法務を取り扱う。また、上場会社の監査等委員、上場会社の監査等委員会の顧問弁護士業務なども行う

三谷革司 : スパークル法律事務所代表弁護士（２００２年登録）。ニューヨーク州弁護士（２００８年登録）。第一東京弁護士会　総合法律研究所　会社法研究部会　部会長（２０２５年〜）。会社法・株主総会、Ｍ＆Ａ、危機対応案件、会社訴訟等を取り扱う

渡邉和之 : 西綜合法律事務所弁護士（２００５年登録）。第一東京弁護士会　総合法律研究所　会社法研究部会　前部会長（２０２１〜２０２５年）日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会特別委嘱委員（２０２２年〜）、中小企業診断士試験委員（出題委員）（２０１９〜２０２４年）会社関係訴訟（代表訴訟等）、株主総会指導、株主提案対応、ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、不祥事対応への助言、Ｍ＆Ａ／企業提携取引のほか、労働法（使用者側）、競争法など企業関係法、民商事事件を取り扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）