実務家のための情報流通プラットフォーム対処法の手引き 削除請求・発信者情報開示請求の方法とプロバイダ: 大規模プラットフォーム事業

「プロ責法」から「情プラ法」へ！令和７年４月１日施行「情プラ法」の実務がこの１冊でわかる！総論・逐条・実務解説の３部構成、令和７年５月１３日公表のガイドライン書式も収録。

目次 : 第１部　序説（総論/ 情報流通プラットフォーム対処法の意義/ 情報流通プラットフォーム対処法の基本構造）/ 第２部　逐条解説（総則/ 損害賠償責任の制限/ 発信者情報の開示請求等/ 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続　ほか）/ 第３部　実務解説（総論/ 被害者の実務対応/ プロバイダ等の実務対応）/ 付録１　関連用語集/ 付録２　関連法令

【著者紹介】
関原秀行 : 関原法律事務所代表弁護士・元総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課専門職（電気通信利用者情報政策室併任）。２０１０年弁護士登録。２０１２年総務省に任期付公務員として着任、プロバイダ責任制限法（現情報流通プラットフォーム対処法）、電気通信事業法及び個人情報保護法などの制度運用・法整備を担当。２０１９年ＬＩＮＥ株式会社に入社、２０２２年ＬＩＮＥ株式会社ＣＰＯ（Ｃｈｉｅｆ　Ｐｒｉｖａｃｙ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）、２０２３年１０月ＬＩＮＥヤフー株式会社ＣＰＧＯ（Ｃｈｉｅｆ　Ｐｒｉｖａｃｙ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）に就任。２０２５年３月関原法律事務所開設（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）