企業による従業員情報管理のマイナンバー対応q & A

適切な安石管理措置がよくわかる！扶養家族のマイナンバーの収集・管理、中小規模事業者への安全管理措置の緩和、親子会社の場合、人材派遣会社の場合、採用内定者・退職者・休職者の取扱い、個人情報保護法・マイナンバー法の改正―など、知りたいポイントをやさしく解説。

目次 : １　マイナンバー制度総論（マイナンバー制度はどのような制度ですか。これにより中小を含む一般の企業はどのような影響を受けますか。/ マイナンバー制度の導入・スタート時期を、民間企業が行うべき対応スケジュールとの関係で説明してください。　ほか）/ ２　マイナンバーの取得・収集・保管の業務（マイナンバー制度へ対応するために必要となる具体的作業を教えてください。/ 従業員のマイナンバーは、いつ、どのように収集すればよいですか。　ほか）/ ３　マイナンバーの利用に関する業務（従業員のマイナンバーを企業が利用できる範囲は限定されているのですか。また、収集・保管した目的の範囲を超えて、マイナンバーを利用できますか。/ マイナンバーの取得後に、利用目的を追加・変更することはできますか。また、いくつかの個人番号関係事務でマイナンバーを利用する可能性がある場合に、予想されるすべての目的について、本人に対する事前の包括的な通知は可能ですか。　ほか）/ ４　マイナンバーの管理と外部委託（従業員のマイナンバーは、どのように管理すればよいですか。当社は従業員が３人しかいないのですが、どこまでの対応が必要ですか。/ マイナンバーを管理するにあたり、中小規模事業者の場合、どのような安全管理措置を講じればよいですか。　ほか）/ ５　マイナンバーと企業の責任（マイナンバーの情報が流出した場合、企業やその取締役は法的責任を問われることになりますか。/ マイナンバー制度において、個人番号関連事務を取り扱う事業者に罰則が科されることはありますか。当社は個人商店規模の会社ですが、その場合でも同様ですか。　ほか）

【著者紹介】
長谷川俊明 : 長谷川俊明法律事務所代表。１９７３年早稲田大学法学部卒業。１９７７年弁護士登録。１９７８年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。国土交通省航空局総合評価委員会委員。日本コンプライアンス・オフィサー協会会長。現在、渉外弁護士として企業法務、国際金融取引や国際訴訟を扱うとともに、上場企業等数社の社外監査役を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）