感染症に備える医療・公衆衛生 コロナと自治体

政府は医療供給体制や公衆衛生体制を整備せず、抑制を主眼とした政策を継続してきた。その結果、コロナ感染拡大に各地域が対応できない状況となる。感染症に備えるには、公的医療費抑制策の転換、公衆衛生体制の強化を図る必要がある。本書はこの問題意識のもと、医療・公衆衛生政策の変遷、コロナ禍での各地域の病院、保健所などの現場の対応と課題を紹介し、医療・公衆衛生体制の改善を提言する。

目次 : 第１部　コロナ禍の医療・実態と今後（コロナ禍で明らかになった地域医療の危機/ 地域住民のいのちを守る砦としての自治体病院に―千葉県からの報告・新型コロナウイルス対応での自治体病院の役割発揮と課題も明らかに/ 新型コロナで鮮明になった医療・介護の現実）/ 第２部　コロナ禍の公衆衛生・実態と今後（新型コロナと日本の公衆衛生―その特徴と課題/ 保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題/ コロナ禍で脆弱な県の人員体制が浮き彫りに―職員を増やし、県民の命と健康を守れ）/ 資料　全国自治体の新型コロナウイルス感染症への施策（２０２０年７月〜２０２１年１０月）

【著者紹介】
長友薫輝 : 津市立三重短期大学生活科学科教授

長平弘 : 地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会

鈴木ひとみ : 千葉県民主医療機関連合会事務局次長

松田亮三 : 立命館大学産業社会学部教授

亀岡照子 : 保健所を守る大阪市民の会

谷田誠 : 滋賀県職員組合書記長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）