福祉国家と政府間関係

市場原理、効率性が重視され福祉国家が大きく変容するなか、また地方分権・自治のあり方が問われるなか、日本の福祉国家財政と現在の地方財政改革について健筆をふるう。

目次 : 第１部　日本の福祉国家財政（福祉国家財政と現金給付・現物給付/ 税財政システムからみた少子化対策/ 財政危機下における公共投資偏重型財政システム/ 日本における福祉国家財政の再編―グローバル化と構造改革/ 現代財政と公私分担の再編）/ 第２部　地方分権改革の歴史的意義（地方分権の日本的文脈/ 日本における政府間事務配分の動向/ 市町村合併促進と住民サービスのあり方―合併推進論の再検討/ 日本型財政システムの形成と地方交付税改革論/ 「自主財源主義」の問題点と地方交付税制度/ 地方債許可制度の展開と協議制への転換）/ 三位一体の改革から分権改革のサード・ステージへ

【著者紹介】
金沢史男 : １９５３年７月東京に生れる。７７年３月東京大学経済学部卒業。８２年３月東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。日本学術振興会奨励研究員、東京大学社会科学研究所助手、静岡大学人文学部助教授、横浜国立大学経済学部助教授を経て、９５年４月横浜国立大学経済学部教授。横浜国立大学評議員、同経済学部長、同大学院国際社会科学研究科長、同地域実践教育研究センター長を歴任。２００９年６月１６日歿（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）