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2030-2040年 日本の土地と住宅 中公新書ラクレ

野澤千絵

Product Details

Genre
ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784121508287
ISBN 10 : 4121508289
Format
Books
Publisher
Release Date
December/2024
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:

Content Description

東京23区の新築マンションの平均価格が1億円を超えた! 
人口は減少しているのに、なぜ都市部の住宅が高騰しているのか。もはや富豪しか都市部に住めないのか。
そんな現役世代の不安を払拭したいと、著者は立ち上がった。
再開発とタワマンの「罪」を炙り出し、2030年、2040年に中古マンションと中古戸建が大量に流通する駅前の土地はどこかを、独自に分析。
エリア別ランキング表を作成した。現役世代にエールを送り、国の都市政策を一喝する。

【著者紹介】
野澤千絵 : 専門は都市政策・住宅政策。兵庫県生まれ。大阪大学基礎工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了後、ゼネコンにて開発計画業務等に従事。その後、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻に入学。2002年博士(工学)取得。東京大学先端科学技術研究センター特任助手、東洋大学理工学部建築学科教授等を経て、2020年度より現職。2024年現在、日本都市計画学会理事、公益財団法人都市計画協会理事。国・自治体の都市政策・住宅政策に関わる多数の委員を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

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  • ころこ

    住宅が高騰している現象を住宅の社会的側面から構造的に分析し、問題点を指摘して改善案を提案しているちゃんとした本。用地の枯渇から駅前の再開発に舵を切ったマンション開発が、地権者の利害調整や資材、既存建物の解体費の高騰から付加価値を上げる計画をまとめるとタワーマンションになってしまう。一方は旧耐震のまま放置された築古マンションや、家主が亡くなり相続時に放置状態になった郊外の古戸建て。他方で高付加価値に両極化していて、中間層が満足して購入できる住宅が無いという状況は、社会の資源配分に不平等を所持させ、生産性を低

  • うえぽん

    都市・住宅政策の専門家が、入手困難化する住宅事情に係る原因分析、施策提言に加え、2030〜40年頃に流通量増加が見込まれる中古マンション・戸建てが多い地域の情報を紹介。旧工場等を使い尽くし、「都市化」しきったこと、空き家は多くても流通に回らないこと、行き過ぎた民間主導でタワマンありきの再開発になっていること等を指摘。更なる高コスト化を助長しないよう、アフォーダブル住宅の供給、過度な共有化の抑制、建築物の終末期を視野に入れた政策、生活圏の再生、政策課題に応じた横断的ガバナンス等を提唱しており、傾聴に値する。

  • よっち

    なぜ都市部の住宅は高騰しているのか。もう富裕層しか手が出せないのか。そんな現役世代の不安を払拭したいと、都市工学者が現状とこれまでの都市政策を検証する1冊。首都圏を中心に再開発とタワマンばかりの現状を炙り出し、2030年、2040年に中古マンションと中古戸建が流通する駅前の土地はどこなのかをデータに基づき徹底分析。今は需要がない物件と高騰した物件しか流通していない状況で、あと5年で流通量も変わるということでしたが、実際の購入希望者にとっては買いたいタイミングがあるわけで、こういうのは運不運もありますね…。

  • shikada

    高騰を続ける都市部の住宅事情を整理して、将来的な姿とあるべき政策を解説する1冊。再開発によるタワマンの増加、投資マネーの流入、都市化による開発余地の減少などにより、もはや都内には庶民の手が届く住宅が残っていない。空室はあるが、それは高価すぎるか、駅から遠いボロ物件が多い。いっぽうで団塊世代が亡くなる2030〜40年ころには相続で大量の空き家が出る見込みであり、その空き家を活かさずにタワマンばかり量産するのは、人口減少もあいまって廃墟化する空き家を増やし街を殺す悪手である…との説。

  • しゅん

    売りに出ている物件はあるのに、購入できない中間層が多い現状。「購入できない」と「購入したくない」物件ばかりだからであり、前者は価格高騰の止まらないタワーマンション、後者は経年劣化した戸建てや中古マンション。マネーゲームとして海外の人々が購入することが多く、それを規制する法律がないということを初めて知った。改築して長期利用ができる(タワマンはできない)、購入しやすい住宅計画を政策として提案する。同時に、家の終末期を見据えた計画も必要だと説く。この先10年の、関東圏各地の不動産変動情報が含まれる。

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