地方創生の処方箋

世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案。京都、浜松、四日市、福山など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル。

目次 : 序章　２０３０年の地方の姿とローカルハブの必要性/ 第１章　急がれる都市と地方の新たなモデルづくり（都市と地方の相互依存構造の弊害/ ローカルハブとメガリージョン/ 日本でのローカルハブの再構築/ ローカルハブになるための本質的視点）/ 第２章　ローカルハブ再生の７つの処方箋（ローカルハブ再生に向けて/ ローカルハブ再生のステップと処方箋/ ローカルハブ再生に向けた課題）/ 第３章　サステイナブルな地方創生に向けて（産学官金による地方創生主体を再構築する/ ローカル・リソース・マネジメント/ 日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性/ サステイナブルな地方創生―「おわりに」に代えて）

【著者紹介】
神尾文彦 : 株式会社野村総合研究所社会システムコンサルティング部長兼公共プロジェクト室長主席研究員。１９６７年生まれ、１９９１年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村総合研究所入社。都市・地域戦略、道路・上下水道等の社会インフラ政策戦略、公的組織の改革等の業務に関わる。総務省「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」委員をはじめ国・自治体の委員を歴任。現在は、一般財団法人・自治総合センター「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会」委員、横浜商工会議所「経済政策委員会」委員、「行政要望委員会」副委員長など

松林一裕 : 株式会社野村総合研究所コンサルティング事業開発部上級専門スタッフ。１９６５年生まれ、１９９１年神戸大学大学院工学研究科修了後、野村総合研究所入社。経済産業省や中小企業庁等における政策立案支援、国内の地域産業振興（産業クラスター計画、産業団地整備計画、企業誘致支援など）、中国における大規模都市開発計画策定等の業務に関わる（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）