税理士が直面する 新たな不動産登記法・共有関係等の実務

税務と法務の事例から不動産登記義務化、共有物の利用及び解消促進、相続土地国庫帰属法等をＱ＆Ａで理解する。

目次 : 第１部　法務基礎編（相続登記義務化等/ 共有物の利用促進（変更・管理に関する見直し）/ 共有関係の解消・促進/ 相続土地国庫帰属制度・相続財産管理制度/ 遺産分割の時的限界/ その他）/ 第２部　事例編（数次相続関係等/ 共有物の利用促進（共有物の変更・管理に関する見直し）/ 共有関係の解消促進（共有物分割・共有持分譲渡）/ 国庫等への遺贈寄附及び帰属等/ 相続開始から１０年を経過した後の遺産分割/ 所有者不明土地税制関係等）

【著者紹介】
遠藤常二郎 : 昭和３１年１２月１日生まれ、中央大学法学部法律学科卒業。昭和６２年４月東京弁護士会登録、平成２年４月遠藤法律事務所を開設し現在に至る。東京弁護士会において常議員、入退会審査会委員長、総務委員会委員長、日弁連交通事故相談センター委員を歴任。中央大学兼任講師（民法）、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官（平成１６年から平成１９年１月まで）、司法試験考査委員等歴任。平成２９年度東京弁護士会副会長

大畑智宏 : 昭和４８年１０月１３日生まれ、武蔵工業大学工学部経営工学科卒業。平成１９年３月税理士登録。大原簿記学校東京校税理士講座相続税法科講師勤務（相続税法・民法条文体系を学ぶ）、税理士法人エーピーエスを経て平成２１年１１月大畑智宏税理士事務所を開業し現在に至る。日本税理士会連合会理事（調査研究副部長）、東京税理士会常務理事（調査研究部長）、会員相談室相談委員。東京税理士会京橋支部所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）