非典型担保法の課題 現代民法研究

目次 : 第１章　譲渡担保一般、不動産譲渡担保（譲渡担保判例の法形成/ 買戻特約付売買契約についての債権担保目的の推認と譲渡担保―最高裁平成１８年２月７日第三小法廷判決（民集６０巻２号４８０頁）　ほか）/ 第２章　個別動産・集合動産譲渡担保（動産譲渡担保に基づく物上代位権の行使が認められた事例―最高裁平成１１年５月１７日第二小法廷決定（民集５３巻５号８６３頁）/ 集合動産譲渡担保の再検討―「目的物」の中途処分　ほか）/ 第３章　債権譲渡担保（将来債権の包括的譲渡の有効性と対抗要件―最高裁平成１１年１月２９日第三小法廷判決を踏まえて/ 債権譲渡担保の設定通知が担保権者に債権が移転したことを通知したものと認めることができないとされた事例―東京高裁平成１１年１１月４日判決（判時１７０６号１８頁（民集５５巻６号１０８４頁））　ほか）/ 第４章　仮登記担保・所有権留保（仮登記担保法５条１項所定の通知の懈怠と本登記承諾請求―最高裁昭和６１年４月１１日第二小法廷判決（民集４０巻３号５８４頁）/ 所有権留保に基づく目的物取戻しと権利濫用―最高裁昭和５０年２月２８日第二小法廷判決（民集２９巻２号１９３頁））/ 第５章　ファイナンス・リース等（真正リースと担保リース/ ファイナンス・リース契約における清算義務―最高裁昭和５７年１０月１９日第三小法廷判決（民集３６巻１０号２１３０頁）　ほか）

【著者紹介】
道垣内弘人 : １９５９年岡山県生まれ。１９８２年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、神戸大学法学部助教授、東京大学教養学部助教授、同教授を経て、２００４年東京大学大学院法学政治学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）