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ISBN 10 : 4326449675
Content Description
研究者、裁判官、弁護士が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし、将来の法制度を展望する、年報第4号。
目次 : 第1章 特集―財産分与(人事訴訟事件における財産分与の審理について(審理の硬直化、長期化を避け、迅速かつ適正な解決を図るための方策)/ 分与対象財産と分与割合に関する考察―裁判例を通して/ 共有論理による清算的財産分与の限界と課題)/ 第2章 座談会―子の引渡しをめぐって/ 第3章 学界の動向/ 第4章 判例解説(最判令和元・8・9民集73巻3号293頁 再転相続の熟慮期間の起算/ 最決平成31・4・26家法22号67頁 子の引渡しを命ずる審判の間接強制と権利濫用/ 最判平成31・2・19民集73巻2号187頁 不貞相手方に対する「離婚に伴う慰謝料」請求の要件/ 最決平成31・1・23集民261号1頁 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条、14条1項)/ 第5章 当期(平成30年〜令和元年)の家事法裁判例
【著者紹介】
道垣内弘人 : 専修大学教授
松原正明 : 弁護士、元早稲田大学教授、元横浜家庭裁判所家事部部総括判事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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